個人事業主・フリーランス | 今こそ廿日市 【廿日市市新型コロナ対策特設サイト】

廿日市市 新しい生活様式の普及協力支援金10万円(受付終了)

概要

「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿って、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止を図りながら事業継続に取組む市内の中小企業者等(個人事業主を含む)の皆さまに対し、支援金を支給します。

対象

コロナの影響を受け、主たる事務所が廿日市市内にある中小企業者(個人事業主含む)

支給額

1事業者あたり10万円 ※1回のみ、事業所数に関わらず一律10万円

問い合わせ先

詳細はこちら https://imakoso.jp/shienkin/

事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。

廿日市商工会議所:0829-20-0021 佐伯商工会:0829-72-0690 大野町商工会:0829-55-3111 宮島町商工会:0829-44-2828
廿日市市 新しい生活様式に取り組む事業者応援補助金20万円(受付終了)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、販路拡大・生産向上及びこれらに対応するための『新しい生活様式』の実践に主体的に取り組む市内の事業者を応援する補助金です。

対象

コロナの影響を受け、主たる事務所が廿日市市内にある中小企業者(個人事業主含む)

支給額

1事業者当たり20万円 ※補助対象経費×補助率10/10

問い合わせ先

申請は9月1日からです。詳細はこちら https://imakoso.jp/ouenhojokin/

事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。

廿日市商工会議所:0829-20-0021 佐伯商工会:0829-72-0690 大野町商工会:0829-55-3111 宮島町商工会:0829-44-2828

※10月12日(月)で予算が上限に達しましたので募集を締め切りました。何卒ご理解のほどお願いいたします。
なお、すでに市・商工会・商工会議所のBCPセミナーを受講された方や、受講申込済の方、すでに経営指導員や専門家の指導を受けたり予約をされている方はお早めに申請をお願いします。

特別定額給付金10万円(受付終了)

対象

  • 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方
  • 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

申請方法

郵送方式(廿日市市から郵送された申請書類を返送)

オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

詳細はこちら

申請受付期間

郵送、オンラインともに令和2年8月12日(水)まで

問い合わせ先

特別定額給付金コールセンター

0120-260-020(フリーダイヤル)

受付時間 9:00~20:00(毎日)

持続化給付金上限100万円

対象

売上が前年同月比で50%以上減少している場合

※2020年1月から3月に開業した個人事業等も特例として対象

※業務委託契約書や源泉徴収票があれば給与所得や雑所得として申告する場合も対象

給付額

前年総売上 ー(前年同月比▲50%月の売上×12)

※1 上限100万円

※2 1~12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当します。

申請方法

持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570

受付時間 8:30~19:00(5月・6月中は全日対応)

雇用調整助成金

対象

新型コロナウイルスの影響を受け、一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主(緊急対応期間 4月1日から9月30日)

助成率

4/5(解雇等を行わない場合10/10)

助成額上限:対象労働者1人1日当たり15,000円

詳細

助成額・手続きなど詳しくは次のページをご覧ください。

こちらから

問い合わせ先

ハローワーク廿日市 

0829-32-8609(平日8:30~17:15)

またはコールセンター

0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(毎日)
廿日市市雇用調整助成金受給サポート補助金補助率 10/10上限額 20万円

概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、 市内の中小企業者が雇用調整助成金の申請事務を 社会保険労務士に依頼した場合の費用に対し、 補助金を交付します。

補助金額

補助率 10/10
上限額 20万円

補助対象経費

雇用調整助成金の支給申請事務を社会保険労務士に依頼したことにより要した経費

お問い合わせ先

公式サイト

廿日市市環境産業部しごと共創センター

中小企業者等家賃補助金等プロジェクトチーム

電話:フリーダイヤル 0120-339-300
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

対象

令和2年2月27日~9月30日までに、 新型コロナウイルスによる小学校等(※1)の休校等や、 子供の感染及びその疑い等により、 子供への対応が必要となった労働者 (正規・非正規問わず)に、有給の休暇(※2)を取得させた事業主

※1小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園など

※2 労働基準法上の年次有給休暇を除く

支援額

日額8330円 × 働けなかった日数(春休みなど元来休校予定だった日を除く)

令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額は15,000円

申請方法

申請書類を学校等休業助成金・支援金受付センターに提出(郵送)

詳細はこちら

問い合わせ先

コールセンター

0120-60-3999

受付時間 9:00~21:00(毎日)

小規模事業者持続化補助金上限150万円(コロナ特別対応型)

概要

新型コロナウイルスが事業に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援。

対象

補助を申請する経費の1/6以上が下記に該当すること。

①顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発(例:店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作)

②非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資(例:旅館が自動受付機を導入する)

③テレワーク環境の整備

補助率・補助額

①の場合は2/3、②③の場合は3/4
上限100万円

また、次の枠を追加して申請可能

【ア】 事業再開枠(業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策費)

補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)

【イ】 広島県の上乗せ補助リンク

・①単体の場合

➡ 国2/3(上限100万円)+ 県1/12(上限125,000円)= 事業者負担1/4

・②または③単体,①と②③の組み合わせの場合

➡ 国3/4(上限100万円)+ 県1/12(上限111,000円)= 事業者負担1/6

申請方法

商工会議所または商工会の確認を経た後、 郵送またはインターネットによる電子申請

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金上限1000万円

対象

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善の 前向きな設備投資等を⾏う事業者

内容

特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ公募締切から採択決定までに係る期間:約1ヵ月半

申請方法

インターネットによる電子申請

お問い合わせ

公式サイト(http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html)

ものづくり補助金事務局サポートセンター

050-8880-4053

受付時間 10:00~17:00(平日)

IT導入補助金特別枠(C類型)30〜450万円

対象

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に資するITツールを導入する事業者

内容

通常のA・B類型と異なるC類型として補助率2/3公募締切から採択決定までに係る期間:約1ヵ月半

申請方法

インターネットによる電子申請

公式サイト
家賃支援給付金

対象

5月から12月において次のいずれかに該当する者

①いずれかの1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

給付額

申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の 6倍(6カ月分)最大300万円

給付率

給付率は2/3、給付上限額(月額)は25万円とし、6か月分を給付。加えて、複数店舗を所有するなど、家賃の総支払額が高い場合は、超過部分の1/3を給付することとし、給付上限額は50万円に引上げ。

問い合わせ先

家賃支援給付金 コールセンター

0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

スポーツ事業継続支援補助金上限150万円

概要

スポーツ関係団体や個人事業主(フリーランスを含む。)が、「事業継続・高度化計画」に基づき活動の再開・継続に向けた積極的な取組を実施する場合、当該取組に要する費用の 2/3 又は 3/4 を補助します。

対象

補助を申請する経費の1/6以上が下記に該当すること。

①顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発(例:店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作)

②非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資(例:旅館が自動受付機を導入する)

③テレワーク環境の整備

補助率・補助額

2/3 又は 3/4 を補助します。
補助上限額:100 万円

さらに、上記の取組と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用の 100%を補助します。
補助上限額:50 万円

問い合わせ先

公式サイト(https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html)

●申請書類一式の提出先・問い合わせ

公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ事業継続支援補助金 事務局

電話番号 03-6804-2571

9:45~12:00/13:00~17:00(原則土日祝日、年末年始除く)

廿日市市中小企業者等家賃補助金上限20万円

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、事業の運営に支障を生じている中小企業者等の事業の継続を下支えするため、 固定費の中で大きな負担となっている土地または建物の家賃(賃料)を補助します。

対象

令和2年4月1日現在において、法人の場合は廿日市市内に本店の登記をしている者、個人事業者の場合は廿日市市内に住民登録または事業所がある者

補助率・補助額

補助対象者が、令和2年4月分および令和2年5月分に係る家賃として支払った額
補助率 3分の2(土地または建物の家賃)
上限額 20万円(1カ月あたり10万円)

問い合わせ先

くわしくは廿日市市ホームページをご覧ください。

【事務局】

廿日市市環境産業部しごと共創センター 中小企業者等家賃補助金等担当
廿日市市下平良一丁目1番4号

電話(直通):フリーダイヤル 0120-339-300

(受付時間 平日9時~16時30分)

飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金上限10万円

概要

安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、 サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助します。

対象

飲食店を経営する法人又は個人であって、広島県が定める各種条件をクリアしたもの

補助額

1店舗当たり上限10万円

対象経費

1.飛沫感染予防対策

アクリル板、ビニールカーテン、防護スクリーン、パーティション、フロアマーカー

2.接触感染予防対策

非接触体温計、サーモカメラ、コイントレイ、非接触ドアオープナー、非接触ソープディスペンサー、非接触蛇口、非接触消毒液ディスペンサー、足踏み式消毒液スタンド、セルフレジ、自動券売機

3.換気による感染予防対策

換気扇、サーキュレーター

4.その他、上記3つの分野に該当する感染予防対策に係る設備の設置

問い合わせ先

広島県飲食店新型コロナ対策補助金事務局

公式サイト(https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/58/inshokuhojo2020.html)

【事務局】

〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町2-1-22 広島興銀ビル11階

電話:082-546-1211

【受付時間】10:00~17:00(土曜日・日曜日・祝日は除く)

日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資融資上限額8000万円のうち利子補給上限額4000万円

対象

新型コロナウイルスの影響で最近1ヵ月の売上が 前年または前々年同期比で5%以上減少した場合、 当初3年間、4000万を限度に0.46%まで利下げ。 かつ、後日の利子補給により、 当初3年間は実質無利子。

日本政策金融公庫等の既往債務の借りかえ

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス特別貸付や 商工組合中央金庫の危機対応融資について、 各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を 対象にした借りかえを可能とし、実質無利子の対象とする。

お問い合せ先

日本政策金融公庫 広島支店

国民生活事業:082-244-2231
マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)貸付融資上限額3000万円

対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者

※商工会議所・商工会の実施する経営指導を受けており、推薦が必要です。

概要

<ご融資限度額>

通常の融資額 + 別枠1,000万円

<利率>

【当初3年間】 0.31%(別枠の1,000万円以内)
【4年目以降】 1.21%

<返済期間(うち据置期間)>

設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))

問い合わせ先

事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。

廿日市商工会議所:0829-20-0021 佐伯商工会:0829-72-0690 大野町商工会:0829-55-3111 宮島町商工会:0829-44-2828
民間金融機関による実質無利子・無担保融資融資上限額4000万円

内容

都道府県等による融資制度を活用して、民間金融機関で 実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を実施。

対象

売上高等が5%減少した場合、 保証料ゼロと実質無利子で融資。

(SN4号・5号・危機関連保証が要件)

融資

4000万円を融資上限とし、当初3年間を金利補給期間とする。

既往債務の借りかえ

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借りかえが可能。

取り扱い

民間金融機関

医療事業者に対する無利子・無担保等の優遇融資

対象

新型コロナウイルスにより休業や事業を縮小した医療事業者

内容

医療事業者に対する無利子・無担保等の優遇融資。既往債務については返済猶予。

・医療貸付は、病院7.2億円、老健・介護医療院1億円

・それ以外の施設4000万円(無担保3億円)を上限として融資。

※償還期間は15年以内

お問い合わせ

(独)福祉医療機構

ホームページへ
国民健康保険税、後期高齢者医療及び介護保険の保険料の減免等

対象

一定程度収入が下がった人

内容

個人が収める保険税・料の減免等

問い合わせ先

廿日市市役所 課税課 保険税係

電話:0829-30-9114
国民年金保険料の免除の特例

対象

新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降に 業務が失われたこと等により収入が減少し、 所得が相当程度まで下がった方 (所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる場合)

内容

個人が納める国民年金保険料の全部または一部の免除

お問い合わせ先

日本年金機構 ねんきん加入者ダイヤル

電話 0570-003-004

廿日市市役所 保険課 国保年金グループ

電話 0829-30-9159
令和3年度 固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2に減免

対象

個人事業主等の償却資産と事業用家屋の令和3年度分の固定資産税と都市計画税

廿日市市ホームページ

要件・軽減措置

令和2年2月~10月の任意の3ヵ月間の売上高が、前年同期間と比べ、
50%以上減少⇒ゼロに
30%以上50%未満減少⇒1/2に

詳細

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

申請方法

令和3年1月4日から2月1日

申請には、認定経営革新等支援機関(商工会、税理士、公認会計士、弁護士など)が発行する確認書が必要

経営革新等支援機関一覧

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

お問い合わせ先

個人事業主 固定資産税等の軽減相談窓口

電話 0570-077322 9時30分~17時(平日のみ)

廿日市市役所総務部課税課家屋係

電話 0829-30-9116(直通) 8時30分~17時15分(平日のみ)
NHK受信料の免除

対象

①かつ②に該当する事業者

①持続化給付金の給付決定を受けた者

②事業所等、住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約

免除期間

令和3年3月31日までにNHKに免除の申請が必要

NHKホームページ

お問い合わせ先

広島放送局(営業推進)

電話 082-504-5113(平日 10:00~17:00)
水道料金などの減免

対象

廿日市市の水道を利用しているすべての給水契約者(6月検針時に開栓中の給水契約者)

廿日市市ホームページ

内容

令和2年4・5月使用分の基本料金とメーター使用料

※超過料金および下水道使用料は減免対象外

申請方法

不要

問い合わせ

廿日市市水道局お客さまセンター

0829-32-2286
担保・延滞税なしで納税1年間猶予

対象

令和2年2月から納期限までの任意の期間(1ヵ月以上)において、 収入が前年同期に比べ約20%以上減少し、 一時の納税が困難と認められる場合

対象税目:個人住民税、固定資産税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など

適用時期

令和2年2月1日〜令和3年1月31日に納期限がくる国税・地方税

(納期限が過ぎた未納の国税・地方税についても、さかのぼり猶予可能)

申請手続きなど

お問い合わせ

国税局猶予相談センター

電話 0120-683-754

廿日市市役所 税制収納課 徴収係

電話 0829-30-9111
上下水道の納期限猶予

対象

新型コロナウイルスの影響により、収入が減少している等の事情で、 上下水道料金等を納期限までに支払うことが困難になっている場合

内容

上下水道料金の納期限の猶予くわしくはこちら

くわしくはこちら

受付

お問い合わせ窓口にお電話いただき、支払いの猶予についてご相談ください。

お問い合わせ

廿日市市水道局 お客さまセンター

電話 0829-32-2286

受付時間 月~金曜日の8:30~17:00(祝・休日は除く)

課税期間開始後における消費税の課税・免税事業者選択届出に関する特例

要件

令和2年2月1日〜令和3年1月31日のうち、 1ヵ月以上の任意の期間の収入が、 前年同期比で約50%以上減少。 当該課税期間の申告期限までに 税務署に申請書を提出した場合。

※本特例を受けて課税事業者を選択する場合、 課税事業者を2年間継続する必要はありません。

お問い合わせ先

廿日市税務署

電話:0829-32-1217

その他の支援

個人の支援  中小企業の支援  大企業の支援