「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿って、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止を図りながら事業継続に取組む市内の中小企業者等（個人事業主を含む）の皆さまに対し、支援金を支給します。

コロナの影響を受け、主たる事務所が廿日市市内にある中小企業者（個人事業主含む）

1事業者あたり１０万円　※１回のみ、事業所数に関わらず一律１０万円

詳細はこちら https://imakoso.jp/shienkin/

事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。

廿日市商工会議所：0829-20-0021 佐伯商工会：0829-72-0690 大野町商工会：0829-55-3111 宮島町商工会：0829-44-2828

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、販路拡大・生産向上及びこれらに対応するための『新しい生活様式』の実践に主体的に取り組む市内の事業者を応援する補助金です。

コロナの影響を受け、主たる事務所が廿日市市内にある中小企業者（個人事業主含む）

1事業者当たり２０万円　※補助対象経費×補助率１０／１０

申請は9月1日からです。詳細はこちら https://imakoso.jp/ouenhojokin/

事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。

廿日市商工会議所：0829-20-0021 佐伯商工会：0829-72-0690 大野町商工会：0829-55-3111 宮島町商工会：0829-44-2828

※10月12日(月)で予算が上限に達しましたので募集を締め切りました。何卒ご理解のほどお願いいたします。
なお、すでに市・商工会・商工会議所のＢＣＰセミナーを受講された方や、受講申込済の方、すでに経営指導員や専門家の指導を受けたり予約をされている方はお早めに申請をお願いします。

• 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方
• 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

郵送方式（廿日市市から郵送された申請書類を返送）

オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）

詳細はこちら

郵送、オンラインともに令和2年8月12日（水）まで

特別定額給付金コールセンター

0120-260-020（フリーダイヤル）

受付時間　9:00～20:00（毎日）

売上が前年同月比で50％以上減少している場合

※2020年１月から３月に開業した個人事業等も特例として対象

※業務委託契約書や源泉徴収票があれば給与所得や雑所得として申告する場合も対象

前年総売上 ー（前年同月比▲50%月の売上×12）

※1　上限100万円

※2　1～12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当します。

持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570

受付時間　8:30～19:00（5月・6月中は全日対応）

新型コロナウイルスの影響を受け、一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主（緊急対応期間　4月1日から９月30日）

4/5（解雇等を行わない場合10/10）

助成額上限：対象労働者１人１日当たり15,000円

助成額・手続きなど詳しくは次のページをご覧ください。

こちらから

ハローワーク廿日市　

0829-32-8609（平日8:30～17:15）

またはコールセンター

0120-60-3999 受付時間　9:00～21:00（毎日）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、 市内の中小企業者が雇用調整助成金の申請事務を 社会保険労務士に依頼した場合の費用に対し、 補助金を交付します。

補助率 10／10
上限額 20万円

雇用調整助成金の支給申請事務を社会保険労務士に依頼したことにより要した経費

公式サイト

廿日市市環境産業部しごと共創センター

中小企業者等家賃補助金等プロジェクトチーム

電話：フリーダイヤル　0120-339-300

令和2年2月27日～9月30日までに、 新型コロナウイルスによる小学校等（※1）の休校等や、 子供の感染及びその疑い等により、 子供への対応が必要となった労働者 （正規・非正規問わず）に、有給の休暇（※2）を取得させた事業主

※1小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園など

※2 労働基準法上の年次有給休暇を除く

日額8330円 × 働けなかった日数（春休みなど元来休校予定だった日を除く）

令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額は15,000円

申請書類を学校等休業助成金・支援金受付センターに提出（郵送）

詳細はこちら

コールセンター

0120-60-3999

受付時間　9:00～21:00（毎日）

新型コロナウイルスが事業に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援。

補助を申請する経費の1/6以上が下記に該当すること。

①顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発（例：店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作）

②非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資（例：旅館が自動受付機を導入する）

③テレワーク環境の整備

①の場合は2/3、②③の場合は3/4
上限100万円

また、次の枠を追加して申請可能

【ア】　事業再開枠（業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策費）

補助上限：50万円、補助率：定額（10/10）

【イ】　広島県の上乗せ補助リンク

・①単体の場合

➡ 国2/3（上限100万円）＋ 県1/12（上限125,000円）＝ 事業者負担1/4

・②または③単体，①と②③の組み合わせの場合

➡ 国3/4（上限100万円）＋ 県1/12（上限111,000円）＝ 事業者負担1/6

商工会議所または商工会の確認を経た後、 郵送またはインターネットによる電子申請

公式サイト（https://r2.jizokukahojokin.info/corona/）

事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。

廿日市商工会議所：0829-20-0021 佐伯商工会：0829-72-0690 大野町商工会：0829-55-3111 宮島町商工会：0829-44-2828

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善の 前向きな設備投資等を⾏う事業者

特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ公募締切から採択決定までに係る期間：約1ヵ月半

インターネットによる電子申請

公式サイト（http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）

ものづくり補助金事務局サポートセンター

050-8880-4053

受付時間 10:00～17:00（平日）

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に資するITツールを導入する事業者

通常のA・B類型と異なるC類型として補助率2/3公募締切から採択決定までに係る期間：約1ヵ月半

インターネットによる電子申請

公式サイト

5月から12月において次のいずれかに該当する者

①いずれかの1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）最大300万円

給付率は2/3、給付上限額（月額）は25万円とし、6か月分を給付。加えて、複数店舗を所有するなど、家賃の総支払額が高い場合は、超過部分の1/3を給付することとし、給付上限額は50万円に引上げ。

家賃支援給付金ポータルサイト

家賃支援給付金　コールセンター

0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

スポーツ関係団体や個人事業主（フリーランスを含む。）が、「事業継続・高度化計画」に基づき活動の再開・継続に向けた積極的な取組を実施する場合、当該取組に要する費用の 2/3 又は 3/4 を補助します。

補助を申請する経費の1/6以上が下記に該当すること。

①顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発（例：店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作）

②非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資（例：旅館が自動受付機を導入する）

③テレワーク環境の整備

2/3 又は 3/4 を補助します。
補助上限額：100 万円

さらに、上記の取組と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用の 100％を補助します。
補助上限額：50 万円

公式サイト（https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html）

●申請書類一式の提出先・問い合わせ

公益財団法人日本スポーツ協会　スポーツ事業継続支援補助金　事務局

電話番号　03-6804-2571

9:45～12:00／13:00～17:00（原則土日祝日、年末年始除く）

新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、事業の運営に支障を生じている中小企業者等の事業の継続を下支えするため、 固定費の中で大きな負担となっている土地または建物の家賃（賃料）を補助します。

令和2年4月1日現在において、法人の場合は廿日市市内に本店の登記をしている者、個人事業者の場合は廿日市市内に住民登録または事業所がある者

補助対象者が、令和2年4月分および令和2年5月分に係る家賃として支払った額
補助率　3分の2（土地または建物の家賃）
上限額　20万円（1カ月あたり10万円）

くわしくは廿日市市ホームページをご覧ください。

【事務局】

廿日市市環境産業部しごと共創センター　中小企業者等家賃補助金等担当
廿日市市下平良一丁目1番4号

電話（直通）：フリーダイヤル　0120-339-300

（受付時間　平日9時～16時30分）

安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、 サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助します。

飲食店を経営する法人又は個人であって、広島県が定める各種条件をクリアしたもの

１店舗当たり上限１０万円

1.飛沫感染予防対策

アクリル板、ビニールカーテン、防護スクリーン、パーティション、フロアマーカー

2.接触感染予防対策

非接触体温計、サーモカメラ、コイントレイ、非接触ドアオープナー、非接触ソープディスペンサー、非接触蛇口、非接触消毒液ディスペンサー、足踏み式消毒液スタンド、セルフレジ、自動券売機

3.換気による感染予防対策

換気扇、サーキュレーター

4.その他、上記３つの分野に該当する感染予防対策に係る設備の設置

広島県飲食店新型コロナ対策補助金事務局

公式サイト（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/58/inshokuhojo2020.html）

【事務局】

〒７３０－００３１　広島県広島市中区紙屋町２－１－２２　広島興銀ビル１１階

電話：０８２－５４６－１２１１

【受付時間】10:00～17:00（土曜日・日曜日・祝日は除く）