• 所有権や代表権を持たない場所で継続的に実施するサービス、教室、集会。
• 見込み顧客の発掘を行う代理店や企業。
• 別荘、モデル住宅、アパートの空き部屋などの不動産賃貸物件や販売物件。ただし、販売または賃貸業務を行うオフィスはオーナー確認の対象になります。

★商工会・商工会議所に所属していない方は、事業実態を確認する書類のご提出が必要になります。