新型コロナウイルス感染症の影響や離職などによる収入減少から経済的に困窮していて、住居を失った方、または失うおそれのある方に、 給付金を支給し、必要に応じて収入増に向けた支援を行います。

一定の条件の下で、3ヵ月（期間の更新あり）、 一定額を上限に家賃相当額を家主へ支給します。

はつかいち生活支援センター

毎週月曜日～金曜日の9時～17時

※祝日、年末年始を除きます

新型コロナウイルスの影響により、一時的に休業等により労働者の雇用維持を図った事業主には、 雇用調整助成金を用意しています。 雇用保険の被保険者以外（パート・アルバイト等）も対象です。 お勤めの会社にご相談ください。

※助成金は、個人ではなく企業に助成されるものです。

ハローワーク廿日市　

またはコールセンター

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、 その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、 正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた 企業に対する助成金を創設しました。（助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続 についても本ページに掲載しています。） 今般、対象となる休暇取得の期間を延長し、令和２年２月27日から令和３年３月31日まで の間に取得した休暇についても支援を行います。
また、令和２年４月１日以降に取得した休暇 の１日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げています。

助成金は、個人ではなく企業に助成されるものです。 学校の休校期間に応じて、 お勤めの会社にご相談ください。

コールセンター

受付時間　9:00～21:00（毎日）

支援対象となる学校種：大学・短期大学・高等専門学校・専門学校

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生 （4人世帯の目安年収380万円以下）で学業成績等の条件を満たした方

授業料・入学金の免除減額や給付型奨学金の支給を実施します。 新型コロナウイルスの影響により家計が急変した学生等に対し、 急変後の所得見込みで判定を行い、随時申請を受け付け。

各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口または日本学生支援機構奨学金相談センター

受付時間　9:00～20:00（土日・祝日除く）

令和２年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業または大企業の労働者

（休業前の１日当たり平均賃金 × 80％） ×（各月の日数（30日又は31日）- 就労した又は労働者の事情で休んだ日数）

オンライン、郵送の２種類あり、労働者の方から直接申請いただけます。　（事業主経由での申請も可能です。）

申請期限はこちら　公式サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号 ： 0120-221-276

受付時間　月～金 8:30〜20:00 / 土日祝 8:30～17:15

【児童扶養手当受給世帯等への給付】

①令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている世帯

②公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない世帯

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した世帯

1世帯につき5万円、第2子以降1人につき3万円

①②の世帯について、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合はさらに1世帯5万円

①は申請不要
②と③は申請必要（令和4年2月28日まで）

ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター

廿日市市役所　こども課　企画推進グループ

①市内の小・中学校に在学し、就学費の経済的負担が大きいと認められる児童・生徒の保護者（市民税が非課税など）

②国立、県立、私立の小・中学校に在学し、就学費の経済的負担が大きいと認められ、市内に住所を有する児童・生徒の保護者（市民税が非課税など）

申請書に必要事項を記入し、申請理由を証明する書類を添付して学校へ提出

廿日市市教育委員会学校教育課