Ａ１　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、販路拡大・生産性向上及びこれらに対応するための「新しい生活様式」の実践に主体的に取り組む市内の中小企業者等（個人事業主を含む）の皆さまを応援するため、２０万円を上限に補助金を交付するものです。

Ａ2　売上高の減少率に関わらず新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の方が対象となります。

このため、売上高は減少していないが、感染症対策により経費が増加した事業者の方も対象となります。

具体的な影響を、事業計画書に記入してください。

Ａ３　令和２年５月４日に厚生労働省から示された、新型コロナウイルス感染の防止として、飛沫感染、接触感染、近距離での会話等を避けるために求められる対策を取り入れた生活様式のことです。

Ａ４　例えば、次のような取り組みを対象とします。

　　　　·販路拡大、生産性向上への取組

　　　　·ＥＣサイトの導入、デリバリーなど非対面型事業の開始

　　　　·ｗｅｂ会議システムの導入などテレワーク環境の整備

　　　その他、市内の商工会議所又は商工会に相談してください。

Ａ５　次のものが対象となります。

　　　　①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費

　　　　⑥資料購入費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨専門家旅費、⑩委託費

　　　　⑪外注費，⑫その他実行委員長が必要と認める経費（消毒費用、マスク

　　　　費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用等新しい生活様式の実践に

　　　　取り組むための経費）

Ａ６　消費税及び地方消費税は補助対象となりません。補助対象経費は税抜きの金額となります。

Ａ７　併給できます。ただし、市内の商工会議所又は商工会の経営指導を受けながら策定した「事業計画」に基づいて実施する経費に限り補助対象とします。

Ａ８　この補助金の取組内容により、既に他の補助金の交付を受けている場合は、この補助金は利用できません。

Ａ９　市内の商工会議所又は商工会であれば、どこでも申請できます。

よく分からない場合は、お近くの商工会議所等へご相談ください。

·廿日市商工会議所　本町５－１　　　　　電話　２０－００２１

·佐伯商工会　　　　津田１９６３－３　　電話　７２－０６９０

·大野町商工会　　　大野１－１－２７　　電話　５５－３１１１

·宮島町商工会　　　宮島町５２７－１　　電話　４４－２８２８

次の表のいずれかに当てはまる事業者です。

Ａ１１　個人事業者でも、対象となります。

Ａ１２　法人の方は、本店又は本社が廿日市市内にあるものです。個人事業者の方は、確定申告書の住所又は事業所所在地が廿日市市内にあるものです。

Ａ１３　法人の場合は、市に提出した法人設立等届出書の写しを提出してください。個人の場合は、開業届出書の写しを提出してください。

Ａ１４　農業など一次産業は、原則対象外となります。ただし、複数人が従事する加工場や実店舗がある場合などは、感染拡大の防止の観点から対象となることがあります。

Ａ１５　会社員以外の方で自ら事業を行っている方のみが対象となります。年間収入の多くが「営業収入」によるものかどうか、市内に実店舗を有するか等を踏まえ総合的に判断します。

Ａ１６　不動産賃貸を業として営んでいる市民のみが対象となります。青色申告で、かつ、社会通念上、事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって判断します。

　　次のいずれかの基準に当てはまれば、原則、事業として行われているものと

　　して取り扱います。

　　（1）貸間、アパート等については、貸与できる独立した室数がおおむね10

　　　室以上であること。

　　（2）独立家屋の貸付けについては、おおむね５棟以上であること。

　　　※必要に応じて、これらの実態を証明する書類（賃貸借契約書等）の提出

　　　　をお願いします。

Ａ１７　別途実行委員会が実施している「感染症対策備品等購入費用補助金」の対象外経費について、対象とすることができます。ただし、市内の商工会議所又は商工会の経営指導を受けながら策定した「経営計画」に基づいて実施する経費に限ります。

Ａ１８　新型コロナウイルス感染の影響を受け、新しい生活様式に則った形で実践している事業者に対する支援金であるため、従前から実践しているものは対象外とします。目安としては、国の雇用調整助成金の特例措置適用開始日である今年１月24日以降に行った対策を対象とします。

Ａ１９　ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しない場合は、参加必須です。

第1回：令和2年9月14日（月）18：00～20：00

宮島コーラルホテル（廿日市市宮島口1丁目9-8）

第2回：令和2年9月24日（木）14：00～16：00

廿日市商工保健会館（廿日市市本町5-1）

本サイトから事前にお申し込みください。オンラインでの参加も可能です。

ＢＣＰ（事業継続計画）を策定した場合、参加の必要はありません。

Ａ２０　この事業は、市から補助金を受けて実施しているためです。

Ａ２１　新型コロナウイルス感染症の影響により、納税猶予を受けている場合は、対象とします。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前から滞納があり、更に納税猶予を受けている場合は、対象外となります。

Ａ２２　申請書は、実行委員会が運営するサイト「今こそ、廿日市」からダウンロードすることができます。また、市内の商工会議所、商工会、市（産業振興課、しごと共創センター）でお渡しすることができます。

Ａ２３　申請から１か月以内に指定口座に振り込みます。

Ａ２４　補助金の趣旨·目的に照らして適当でないと実行委員会が判断する者については、不支給となることがあります。