支給額

申請期間

対象者

中小企業基本法第2条に定める中小企業者等で、次のすべての要件を満たすもの

①　新型コロナウイルス感染症の影響を受けているもの　（売上高減少のほか、感染症対策による経費増大等の影響も含む）

②　廿日市市に事業所（法人の場合は本社）があるもの

③　令和２年３月３１日以前から市内に店舗、工場、営業所を開設し、今後１年以上事業を継続する予定であるもの

④　市税を滞納していないもの

⑤　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及び暴力団員等に該当しないもの
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■法人の場合

・直近の法人市民税確定申告書（第二十号様式）又は商業登記簿の本店所在地が廿日市市であること

■個人の場合

・〔青色申告〕令和元年分所得税青色申告決算書の住所又は事業所所在地が廿日市市であること

・〔白色申告〕令和元年分収支内訳書の住所又は事業所所在地が廿日市市であること
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●対象外となるもの

・国、県、市及びその他自治体の類似制度により既に補助を受けているもの（旅館業など）

・性風俗関連特殊営業、賭博等、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの

・一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、任意団体等

交付条件

①感染防止対策の実践

新しい生活様式に則った新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みを実践しており、今後も、業界団体や県が策定したガイドライン等を参考に、感染拡大の防止に取組むこと。

②事業所名の公表とステッカーの掲示

実行委員会のサイト及び市のホームページ上での事業者名の公表に同意すること。また、実行委員会が交付するステッカーを事業所の目立つところに掲示すること。

③市が実施するアンケート調査への回答

今後の産業振興施策等に反映させるために市（産業振興課）が実施するアンケート調査に回答すること。また、市から求めがあった場合は、ヒアリング調査に協力すること。

申請書類

給付申請書兼請求書

【必要な添付書類】
①誓約書及び同意書
②「新型コロナウイルス感染症対策取り組み宣言店」の宣言書の写し　※対象者のみ
③ 感染拡大防止の取組みを実施していることが確認できる書類（領収書の写し、写真など）
例）消毒液、キャッシュレス機器の購入領収書の写し、飛沫防止シートや社会的距離を保つための床サインの設置などの対策が確認できる写真　など
④支援金振込口座の通帳の写し（金融機関名、支店名、口座名義人、口座番号がわかる箇所）
⑤申告書等の写し
■法人　直近の法人市民税確定申告書の写しor商業登記簿（履歴全部事項証明書）の写し
■個人
〔青色申告〕　直近の確定申告書第一表の写し、決算書（1頁目）の写し、本人確認書類
〔白色申告〕　直近の確定申告書第一表の写し、収支内訳書（1頁目）の写し、本人確認書類
⑥ 市内事業者への新型コロナウイルス感染症の影響アンケート調査
⑦ 事業概要書、営業許可書（必要な業種のみ）の写し
≪市内の商工会議所・商工会の会員の方は、⑦の書類は省略可≫

申請方法

【会議所等の会員の方】
所属する商工会議所又は商工会へ持参または郵送してください

【会議所等の会員以外の方】
最寄りの商工会議所又は商工会へ持参または郵送してください
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■廿日市商工会議所　

〒７３８－００１５　　廿日市市本町５－１
電話　２０－００２１　　FAX　２０－００２２

■佐伯商工会

〒７３８－０２２２　　廿日市市津田１９６３－３
電話　７２－０６９０　　FAX　４０－１０１０

■大野町商工会　

〒７３９－０４３４　　廿日市市大野１－１－２７
電話　５５－３１１１　　FAX　５４－１８８２

■宮島町商工会

〒７３９－０５５３　　廿日市市宮島町５２７－１
電話　４４－２８２８　　FAX　４４－２８２９

Q&A

Ｑ５ 中小企業基本法に定める中小企業者等とは？

Ａ５ 次の表のいずれかに当てはまる事業者です。

【普及協力支援金Ｑ＆Ａ（PDFデータ）】
※状況により適宜内容を更新していきます。