国の「事業再構築補助金」及び「ものづくり補助金」、「業務改善助成金」並びに「働き方改革推進支援助成金」のいずれかを活用して、新分野展開等の取組又は設備投資による生産プロセスの改善や労働能率の増進等の取組を行う中小企業等の支援を目的として、当該補助金の申請に係る計画書（申請書）作成費等（専門家費用など）を補助します。

令和6年1月31日まで

廿日市市に事業所（法人の場合は本社）があるもの

国の【事業再構築補助金】又は【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】、「業務改善助成金」並びに「働き方改革推進支援助成金」の申請に必要な事業計画書・申請書の作成のためにコンサルタント・社労士・専門家・認定支援機関等に支払った報酬

1事業者当たり1回　上限２０万円　補助率10/10
※国の採択・不採択に関わらず申請可能
※不採択の場合は2回目（上限10万円）申請可能（1事業者2回まで申請可能）

https://imakoso.jp/kunisapo/

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

達成要件、賃金引き上げ額や労働者数により上限25万円～490万円
（補助率は条件により3/4～4/5）

（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）交付申請時点で、「成果目標」１から４の設定に向けた条件を満たしていること。
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

１：全ての対象事業場において、令和５年度又は令和６年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
２：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
など

交付決定の日から2024年2月29日まで
（申請の受付は2023年12月28日まで）

広島労働局雇用環境・均等室
電話番号：082-221-9247

■公式HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

コロナや物価高騰の影響により社会経済活動に大きな影響が及ぶ中、アフターコロナを見据え、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等に取り組む中小企業、個人事業主等の支援を目的として、補助金を交付します。

1申請あたり　上限100万円　

2/3または3/4

令和5年7月10日から
（予算の上限に達し次第締め切ります）

○機械装置・システム構築費　○クラウドサービス利用費

事務局（廿日市商工会議所）
電話：0829-20-0021

公式サイト：https://imakoso.jp/seisan2023/

アフターコロナを見据え，新事業展開などの経営革新に取り組む意欲的な事業者を支援することで，経営基盤の強化を図り，地域経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

第１回公募
申請期間：令和５年３月２９日（水）から令和５年６月３０日（金）
事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（水）まで
第２回公募
申請期間：令和５年７月３日（月）から令和５年９月２９日（金）
事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（金）まで

令和４年３月から令和５年９月の間に，新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者とします。
・ただし令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金において，交付を受けた事業者は申請することができません。
・経営革新計画の承認を受けていない方は，補助金を申請できません。
・経営革新計画の承認は，補助金の交付を保証するものではありません。
・補助金の申請内容を外部有識者からなる審査員が審査し，総合的な評価が高いものから予算の範囲内で補助金を交付します。
【参考】
経営革新支援事業の概要 | 広島県 (https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/keieikakushinsien-gaiyou2.html)

（１）機械装置等費
（２）広報費
（３）展示会等出展費
（４）専門家謝金
（５）専門家旅費

上限額：100万円（補助率　補助対象事業費の３分の２以内）

〒730-0011　広島市中区基町５-44　広島商工会議所ビル６階
広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」

電話番号：082-228-0926

公式サイト（http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/r4keieikakushin-suishinhojokin.php）

コロナ収束後の創業環境の回復を見据え、創業前又は創業後の負担を軽減し、新たなビジネスや雇用の場の創出、持続的な事業展開等を支援するため、補助金を交付します。

1申請あたり　上限１００万円　（補助率は条件により2/3または3/4）

令和６年２月１６日（金）まで

第1期　令和５年5月1日（月）から 令和５年5月31日（水）まで
第2期　令和５年7月10日(月)から 令和５年9月29日(金)まで

事業所の家賃（３ヶ月分のみ）、資格等取得費、専門家への謝金、広告宣伝費、設備購入費、事業所の開設に係る改修費、産業財産権出願等費用、クラウドファンティング仲介事業者に支払う手数料、その他諸経費

廿日市市内の商工会・商工会議所

公式サイト：https://imakoso.jp/sogyo2023/

地球温暖化防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに省エネルギー設備を導入する事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

1申請あたり 上限600万円

2/3または1/2

令和5年6月1日（木）～令和6年1月31日（水）

市内の事業所に省エネルギー設備の導入などを行う事業。　設計費、工事費、設備費等

廿日市市生活環境部ゼロカーボン推進室
電話：（０８２９）３０－９２２４

公式サイト：https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/131/95612.html

ポストコロナのタイミングを狙い、新商品・サービスの開発に取り組む事業者等が連携して新たに実施する廿日市市の産業振興に資する事業に対し、補助金を交付します。

1申請あたり　上限１００万円　（補助率は条件により2/3または3/4）

令和６年２月１６日（金）まで

令和５年５月１日（月）から 令和５年５月３１日（水）まで
（以後、状況に応じ概ね2ヵ月ごとに募集）

専門家への謝金、広告宣伝費、設備購入費、展示会出展経費、産業財産権出願等費用、クラウドファンティング仲介事業者に支払う手数料、その他諸経費

廿日市市内の商工会・商工会議所

公式サイト：https://imakoso.jp/renkei2023/

新型コロナウイルスの影響を受け、一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主（緊急対応期間　令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末）

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）

最大10/10

助成額上限：対象労働者１人１日当たり最大15,000円

助成額・手続きなど詳しくは次のページをご覧ください。

ハローワーク廿日市　

またはコールセンター

新型コロナウイルス感染症の影響に加え，原油価格・物価高騰が続く中，社会経済活動の両立を図るとともに，広島サミットに向けたインバウンド観光客の受入環境整備など，県内中小飲食事業者が取り組む前向きな事業活動を後押しするため，経費の一部を助成します。

県内の飲食業を営む中小事業者が，令和４年７月１日以降に，新たに以下に掲げる「前向きな取組」を行う際に係る経費の一部を助成します。
・感染拡大防止に向けた取組
　（具体例）飛沫感染対策，換気対策，消毒・衛生管理対策，非接触対応型　等
・新規性のある取組
　（具体例）テイクアウト・デリバリー事業への参入，スマホ対応のECサイトの構築　等
・広島サミットに向けた受入環境の整備
　（具体例）メニューの英語表記化，インバウンド用案内板の設置，トイレの洋式化　等

広島県内に主たる事業所を有し，広島県内で飲食業を営む中小事業者（個人事業者含む）
※運営する店舗が「広島積極ガード店ゴールド認証店」であること

１事業者当たり　上限　３０万円　（下限　１０万円）

９／１０

令和４年１０月１７日～令和４年１２月２８日
※予算額に達した場合は，受付を終了します。

事前申出完了通知日から最長４か月間（最終期限：令和５年４月２８日㈮まで）
※上記期間内に契約・実施・支払が完了する経費が助成対象です。

以下の事務局ホームページ（公式）からご確認ください。
https://hiroshima.inshoku-o-en.jp

飲食事業者チャレンジ応援事業事務局
☎０８２－２４８－６８７２
※受付時間　９時３０分～１２時００分／１３時００分～１７時００分（平日）

コロナ禍で変化した旅行意識やニーズに対応するため、事業者等が連携して新たに実施する廿日市市の観光振興に資する事業に対し、補助金を交付します。

令和4年11月30日(水)まで

３者以上の事業者で構成し、かつ過半数が市内事業者である団体又はグループの代表事業者
※上記以外にも要件がありますので詳しくは「廿日市市観光産業連携支援補助金交付要綱」をご確認ください。
※補助対象事業の実施にあたって進捗管理や調整、手続き等を統括する代表事業者を１者選出してください。

事業者が連携して新たに実施する廿日市市の観光振興に資する次の事業
（１）需要開拓に向けた新商品・新サービスの開発や販路開拓
（２）複数回開催するイベントで、観光需要の喚起や分散化、滞在時間の延長につながる事業

補助対象事業の実施に必要な経費（旅費、直接人件費、材料費・消耗品費、備品購入費、外注費・委託費、広告宣伝費、その他直接経費）

１申請あたり上限１００万円（補助率 補助対象事業費の３／４）
※補助金の受領は事業完了後となります

廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会観光振興プロジェクト事務局
（廿日市市産業部観光課内）
〒738-8501 広島県廿日市市下平良一丁目１１番１号
電話：（0829）30-9141
ＦＡＸ：（0829）31-0999
メール：kanko@city.hatsukaichi.lg.jp

新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動に大きな影響が及ぶ中、アフターコロナを見据え、市内事業者のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した新たな商品・サービスの開発や販路開拓の取組、製造工程の効率化、業態転換等を行う取組に係る経費の一部を補助します。

令和4年5月16日～7月31日　8月31日(水)まで延長（予算上限に達し次第〆切）
※ただし令和3年度に同補助金を利用した事業者は6月15日以降の受付となります。

廿日市市に事業所（法人の場合は本社）があるもの

デジタル技術を活用した取組を始め、次に該当する事業です。
(1) 新商品または新サービスの企画または開発に関する事業
(2) 販路開拓に関する事業
(3) 新たな分野への事業展開を行う事業
(4) 既存事業から業態転換をして行う事業
(5) 業務の効率化や生産性の向上に資する事業

1事業者当たり上限３０万円　※補助対象経費　×　補助率

https://imakoso.jp/shinjigyou2022/

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

法人：上限250万円
個人：上限50万円
【計算式】基準期間の売上高-対象月の売上高×5ヶ月分
（基準期間は2018年11月～2019年3月/2019年11月～2020年3月/2020年1月～2021年3月のいずれかの期間※基準月を含む期間であること）

申請期間
2022年1月31日(月)～6月17日(金)

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

0120-789-140

8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf

令和３年８月１日から令和４年３月31日(令和４年６月末まで延長される予定)までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。
１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

令和３年８月１日～同年10月31日までの休暇　：　令和３年12月27日（必着）
令和３年11月１日～同年12月31日までの休暇　：　令和４年２月28日（必着）
令和４年１月１日～同年３月31日までの休暇　：　令和４年５月31日（必着）

申請書類を学校等休業助成金・支援金受付センターに提出（郵送）

コールセンター

受付時間　9:00～21:00（毎日）

国の緊急事態措置やまん延防止等重点措置，県の集中対策に伴う，飲食店の休業・時短営業，外出自粛等の影響により，2022年1～3月分の売上が減少した県内の中小事業者の皆様を，幅広く支援します。

広島県内に本社・本店のある中小法人，個人事業者
※　飲食店の休業・時短営業，外出自粛等の影響により，売上が30％以上減少していること
※　「広島県感染症拡大防止協力支援金」の給付対象ではないこと（月ごとに判断）
※　その他の条件は公式サイトを必ずご覧ください。

[2019年から2021年のいずれかの対象月の売上]　－　[2022年の対象月の売上]
売上減少率が50％以上 上限20万円／月
売上減少率が30％以上～50％未満 上限8万円／月

【2022年1月分】　2022年2月1日（火曜日）～2022年3月31日（木曜日）
【2022年2月分】　2022年3月1日（火曜日）～2022年4月30日（土曜日）
【2022年3月分】　2022年4月1日（金曜日）～2022年5月31日（火曜日）

専用事務局

※受付時間は月～金：9時30分～17時（土日祝は除く）

公式サイト（https://hiroshima-getsuji-shien.jp/）

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援

小規模事業者

①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数　　５人以下

②サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数　２０人以下

③製造業その他：常時使用する従業員の数　２０人以下

補助上限：１００万円（補助率：３／４）

※感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能

※２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能

第1回受付締切：2021年 5月12日（水）

第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）

第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）

第4回受付締切：2021年 11月10日（水）

第5回受付締切：2022年 1月12日（水）

第6回受付締切：2022年 3月 9日（水）

独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンター

TEL：03-6837-5929（受付時間：9:00～18:00、土日祝日除く）

公式サイト https://www.jizokuka-post-corona.jp/

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、市内の中小企業者が雇用調整助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用に対し、補助金を交付します。

補助率 10／10
上限額 20万円

１事業者につき、上限額20万円までは複数回申請可能となりました。

雇用調整助成金の支給申請事務を社会保険労務士に依頼したことにより要した経費

令和4年2月28日（月曜日）　※当日消印有効

申請期日が近づいています。
申請期日に間に合うよう、必要な書類をすべて揃えたうえ、早めの申請をお願いします。
（申請に必要な「雇用調整助成金支給決定通知書」の発行に時間を要する場合がありますので、ご注意ください。）

公式サイトはこちら

■問い合わせ
廿日市市環境産業部しごと共創センター
廿日市市下平良一丁目1番4号
電話（直通）　0829-30-8405（受付時間　平日9時～16時30分）

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。

(1)緊急事態宣言またはまん延防止措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること（またはこれらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること）
(2)2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少

2019年または2020年の基準月の売上－2021年の基準月の売上（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月が対象）

中小法人等：上限月20万円
個人事業主等：上限月10万円

4月分/5月分：2021年6月16日～8月15日
6月分：2021年7月1日～8月31日
7月分：2021年8月1日～9月30日
8月分：2021年9月1日～10月31日
9月分：2021年10月1日～11月30日
10月分：2021年11月1日～2022年1月7日
※原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間とします。

月次支援金の申請に当たっては登録確認機関による事前確認が必要です。ただし、一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。

事前確認についての詳細ページはこちら（https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/prior_confirmation/index.html）

専用事務局

※受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

公式サイト（https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html）

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施します。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内の法人または個人であって、次に該当する者

●2021年対象月（5月分～9月分）の月間売上が2019年又は2020年（申請者が選択する年）同月比30％以上減少していること。ただし、50％以上減少の場合は、国の月次支援金の給付を受けていること
●広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「広島県大規模施設等協力金」の対象事業者でないこと
※その他の条件は公式サイトを必ずご覧ください。

2019年または2020年の基準月の売上－2021年の基準月の売上
中小法人等：上限月20万円

5月分：2021年6月21日～9月10日
6月分：2021年7月1日～9月20日
7月分：2021年8月1日～9月30日
8月分：2021年9月1日～10月31日
9月分：2021年10月1日～11月30日

専用事務局

※受付時間は月～土：9時30分～20時（日・祝は除く）

公式サイト（https://hiroshima-getsuji-shien.jp/）

廿日市市内事業者のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した新たな商品・サービスの開発や販路開拓の取組、製造工程の効率化、業態転換等を行う取組に係る経費の一部を補助します。

1事業者当たり上限５０万円　※補助対象経費　×　補助率

２／３
ただし、事業継続力強化計画の認定を受けた又は申請を行った場合に限り補助率3/4

○条件１　補助対象経費に補助率を乗じた金額が、２０万円以上となること
○条件２　 商工会等に事前相談を行い、経営指導員等に事業計画の確認を受けること

①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費 ⑪設備処分費 ⑫委託費 ⑬外注費 ⑭その他実行委員長が適当と認める経費

令和3年9月1日（水）〜終了
※予算の上限に達したため受付を終了します。

くわしくはこちら（https://imakoso.jp/shinjigyou/）をご覧ください。

令和３年５月16日から令和３年６月１日に県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金を支給いたします。

1.広島県内に所在していること。
2.飲食店営業許可（「１類」または「３類」，または喫茶店営業許可「１類」で屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
3.「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは「要請前に20時から５時までの間に営業を行っている飲食店（20時以降に閉店していること。）」
4.「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

企業規模，支給要件，時間短縮等の協力内容によって異なります。
くわしくは県HPをご覧ください。（https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/index.html）

令和3年6月2日（水）～7月20日（火）（消印有効）まで

広島県協力支援金センター
電話番号：082-248-6851
開設時間：9時30分から12時、13時から17時（土日祝日は除く）

■広島県HP
https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/index.html

令和3年6月2日から令和3年6月20日に県の要請(休業または時短営業）に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金を支給いたします。

1.広島県内に所在していること。
2.飲食店営業許可（「１類」または「３類」，または喫茶店営業許可「１類」で屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
3.「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは「要請前に20時から５時までの間に営業を行っている飲食店（20時以降に閉店していること。）」
4.「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

企業規模，支給要件，時間短縮等の協力内容によって異なります。
くわしくは県HPをご覧ください。（https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/s2/）

令和3年6月21日（月）～8月10日（火）（消印有効）まで

広島県協力支援金センター
電話番号：082-248-6851
開設時間：9時30分から12時、13時から17時（土日祝日は除く）

■広島県HP
https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/s2/

広島市，東広島市，廿日市市を対象エリアとして、令和3年6月21日から令和3年7月11日に県の要請(休業または時短営業）に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金を支給いたします。

1.飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。
2.「酒類」を提供する飲食店（飲食店営業許可「１類」または「３類」）で，屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
3.要請前に20時から５時までの間に営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること。）。
4.「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

企業規模，支給要件，時間短縮等の協力内容によって異なります。
くわしくは県HPをご覧ください。（https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/s3/）

令和3年7月12日から9月14日（消印有効）まで

広島県協力支援金センター
電話番号：082-248-6851
開設時間：9時30分から12時、13時から17時（土日祝日は除く）

■広島県HP
https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/s3/

令和３年８月４日から令和３年９月１２日までを令和３年度第４期として，県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第４期）を支給いたします。

1.飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。
2.「酒類」を提供する飲食店（飲食店営業許可「１類」または「３類」）で，屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
3.要請前に20時から５時までの間に営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること。）。
4.「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。
※8月20日からのまん延防止等重点措置期間では対象条件は一部変更されていますので、詳細は公式サイト（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support-sanyonki.html）でご覧ください。

企業規模，支給要件，時間短縮等の協力内容によって異なります。
くわしくは県HPをご覧ください。（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support-sanyonki.html）

令和3年9月13日から10月29日まで

広島県協力支援金センター
電話番号：082-248-6851
開設時間：月・水・金（9：30～20時）　火・木・土（9：30～17時）　※日，祝日を除く

■広島県HP
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support-sanyonki.html

令和3年9月13日から令和3年9月30日までを令和３年度第5期として，県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第5期）を支給いたします。

・飲食店の店舗が広島県内に所在していること。
・「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。
・飲食店（飲食店営業許可「１類」又は「３類」、又は喫茶店営業許可「１類」）で、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
・要請前に「酒類の提供」、「カラオケ設備の提供」、「20時から５時までの間に営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること。）」のうち、１つ以上を満たしていること。

企業規模，支給要件，時間短縮等の協力内容によって異なります。
くわしくは県HPをご覧ください。（https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/s5/index.html）

令和3年10月1日（金）～11月19日（金）（消印有効）まで

広島県協力支援金センター
電話番号：082-248-6851
開設時間：月・水・金（9：30～20時）　火・木・土（9：30～17時）　※日，祝日を除く

■広島県HP
https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/s5/index.html

令和4年1月9日から令和4年1月31日までを令和3年度第7期として，県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第7期）を支給いたします。

・飲食店の店舗が広島県内の指定対象エリア（廿日市市は対象エリアです）に所在していること。
・「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。
・飲食店（飲食店営業許可「１類」又は「３類」、又は喫茶店営業許可「１類」）で、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
・要請前に「酒類の提供」、「カラオケ設備の提供」、「20時から５時までの間に営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること。）」のうち、１つ以上を満たしていること。

休業もしくは20時までの時短営業（酒類の提供なし）

3万円/日から　※企業規模等によって異なります。
くわしくは県HPをご覧ください。

広島県HP（https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/s7/）

令和4年2月1日～3月18日※早期申請制度あり

広島県協力支援金センター

開設時間：月～金（9時30分～17時）※土，日，祝日を除く

広島県HP（https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/s7/）

令和4年2月1日から令和4年2月20日までを令和3年度第8期として，県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第8期）を支給いたします。

（１）飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。
（２）「広島積極ガード店」又は「広島積極ガード店ゴールド認証店」，かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。
※協力支援金の申請期限までに，感染防止の取組を行い「広島積極ガード店」の申請・登録を行ってください。（｢広島積極ガード店｣の申請により，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」としても登録されます。）
（３）飲食店営業許可（「１類」又は「３類」，又は喫茶店営業許可「１類」）を取得し，屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
※令和３年６月１日以降に更新で許可証を取得した場合，更新前の許可証が上記の分類であれば，対象となります。
　※令和３年６月１日以降に新規で「飲食店営業」許可証を取得した場合，屋内に常設の飲食スペースを設けていれば，対象となります。
（４）要請前に「酒類の提供」，「20時から５時までの間に営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること。）」の１つ以上を満たしていること。

休業もしくは20時までの時短営業（酒類の提供なし）

3万円/日から　※企業規模等によって異なります。
くわしくは県HPをご覧ください。

広島県HP（https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/s8/）

令和4年2月21日～4月11日※早期申請制度あり

広島県協力支援金センター

開設時間：月～金（9時30分～17時）※土，日，祝日を除く

広島県HP（https://hiroshima-kansenboushi-shien.jp/s8/）

令和4年2月21日から令和4年3月6日までを令和3年度第9期として，県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第9期）を支給いたします。

給付対象
次のいずれにも該当する店舗が対象です。

（１）飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。

（２）「広島積極ガード店」又は「広島積極ガード店ゴールド認証店」，かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。
※協力支援金の申請期限までに，感染防止の取組を行い「広島積極ガード店」の申請・登録を行ってください。（｢広島積極ガード店｣の申請により，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」としても登録されます。）

（３）飲食店営業許可（「１類」又は「３類」，又は喫茶店営業許可「１類」）を取得し，屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
※令和３年６月１日以降に更新で許可証を取得した場合，更新前の許可証が上記の分類であれば，対象となります。
　※令和３年６月１日以降に新規で「飲食店営業」許可証を取得した場合，屋内に常設の飲食スペースを設けていれば，対象となります。

（４）要請前に「酒類の提供」，「20時から５時までの間に営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること。）」の１つ以上を満たしていること。

（ア）休業又は20時までの時短営業（酒類の提供なし）
（イ）21時までの時短営業（酒類の提供20時まで）

2.5万円/日から　※企業規模等によって異なります。
くわしくは県HPをご覧ください。

広島県HP（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support-sankyu.html）

令和４年３月７日（月）～令和４年４月２５日（月）※早期申請制度あり

広島県協力支援金センター

開設時間：月～金（9時30分～17時）※土，日，祝日を除く

広島県HP（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support-sankyu.html）

広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響により、売上が減少した廿日市市内の中小事業者に対して、市が支援金を支給し、事業継続を応援します。

・廿日市市内に本社がある法人、または市内に住民登録がある個人事業主
・令和２年１２月～令和３年２月のいずれかの月の売上が対前年同月比３０％以上減少していること
・広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「頑張る飲食事業者応援事業」、「頑張る飲食店納入事業者応援事業」の対象事業者でないこと

1事業者あたり３０万円　※１回のみ、市内に複数事業所がある場合も３０万円

【会議所等の会員の方】
所属する商工会議所又は商工会へ持参または郵送してください。
【会議所等の会員以外の方】
最寄りの商工会議所又は商工会へ持参または郵送してください。

詳細はこちらをご覧ください（https://imakoso.jp/ouenkin/）

安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、 サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助します。

飲食店を経営する法人又は個人であって、広島県が定める各種条件をクリアしたもの

１店舗当たり上限１０万円

1.飛沫感染予防対策

アクリル板、ビニールカーテン、防護スクリーン、パーティション、フロアマーカー

2.接触感染予防対策

非接触体温計、サーモカメラ、コイントレイ、非接触ドアオープナー、非接触ソープディスペンサー、非接触蛇口、非接触消毒液ディスペンサー、足踏み式消毒液スタンド、セルフレジ、自動券売機

3.換気による感染予防対策

換気扇、サーキュレーター

4.その他、上記３つの分野に該当する感染予防対策に係る設備の設置

広島県飲食店新型コロナ対策補助金事務局

【事務局】

〒７３０－００３１　広島県広島市中区紙屋町２－１－２２　広島興銀ビル１１階

【受付時間】10:00～17:00（土曜日・日曜日・祝日は除く）

県民の皆様に安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県内の飲食店に対して、飛沫感染予防対策を目的とするアクリル板等のパーテーション設置に必要な経費に限定して補助します。

飲食店を経営する法人又は個人であって、広島県が定める各種条件をクリアしたもの
※助成対象として申請した内容(経費)に関して同一年度内において、国・県・市町等が実施する他の制度(補助金等)から支援を受けていないこと。

１店舗当たり上限10万円

1.飛沫感染予防対策

例）アクリル板、ビニールカーテン、防護スクリーン
※現在設置しているパーテーションの買い替えや付け替え、補強したりする場合にも対象となります。設置費、送料も含みます。
※公式サイトに記載の設置例を参考にして、必ず効果のあるパーテーションの設置を行ってください。

広島県パーテーション設置補助金事務局

【事務局】

〒７３０－００３１　広島県広島市中区紙屋町２－2－2　紙屋町ビル3階

【受付時間】10:00～17:00（土曜日・日曜日・祝日,12月26日（土曜日）～1月3日（日曜日）は除く）

2021年1月7日に発令された「緊急事態宣言」に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している者に対して、事業全般に広く使える一時支援金を給付します。

緊急事態宣言の発令地域で営業時間短縮要請に伴い協力金の支払対象となっている飲食店と直接・間接の取引があること、又は宣言地域における不要不急の外出・ 移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより対象期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して50％以上減少した者

30万円を超えない範囲で、2019年又は2020年の1月から3月までの事業収入から対象月の月間事業収入に3を乗じて得た額を差し引いたもの

電子申請
申請受付期間

令和３年３月8日（月）～令和３年5月31日（月）

広島県立広島産業会館本館2F(広島市南区比治山本町12-18)
【開場時間】
火曜日　9:00 AM - 5:00 PM
水曜日　9:00 AM - 5:00 PM
木曜日　9:00 AM - 5:00 PM
金曜日　休業日
土曜日　休業日
日曜日　9:00 AM - 5:00 PM
月曜日　9:00 AM - 5:00 PM

または、03-6629-0479

８時30分〜19時まで（全日対応）

公式サイト https://ichijishienkin.go.jp/

新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した県内の飲食店納入事業者を広島県が応援します！

県内の飲食店と直接取引がある県内の納入事業者
食材、食品、酒類、飲料、割り箸、おしぼり　など
清掃、クリーニング、花、ごみ廃棄　など

①広島県内に本社があること
②令和2年12月〜令和3年2月のいずれかの月の売上が対前年同月比３０％以上減少していること
③ 県内の飲食店と定期的な取引を行っていること。

①郵送での申請　もしくは
②電子申請

受付期間
令和３年３月１５日（月）～令和３年４月２３日（金）消印有効

頑張る飲食店納入事業者応援事務局

受付時間　平日9:30～17:00まで（土・日・祝日は除く）

広島県内の飲食店等（広島市を除く）　※宅配専門店等を除く。

１店舗当たり　30万円

＋アクリル板等補助最大20万円

食品衛生法に基づく飲食店営業許可（１類または３類）または喫茶店営業許可（１類）を受けており、 屋内に常設の飲食スペースを設けていること

令和２年１２月または令和３年１月の売上が対前年同月比３０％以上 減少していること

①郵送での申請 もしくは ②電子申請（下記ＨＰ内）

令和３年２月１５日（月）～令和３年３月１９日（金）※当日消印有効

【取組宣言サポートセンター】

受付時間　平日8:30～17:00まで（土日、祝日は除く）

公式サイト　http://hiroshima-fight-inshokuten.jp/

5月から12月において次のいずれかに該当する者

①いずれかの1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）最大600万円

給付率は2/3、給付上限額（月額）は50万円とし、6か月分を給付。加えて、複数店舗を所有するなど、家賃の総支払額が高い場合は、超過部分の1/3を給付することとし、給付上限額は100万円に引上げ。

家賃支援給付金　コールセンター

0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

前年総売上 ー（前年同月比▲50%月の売上×12）

※1　上限200万円

※2　1～12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当します。

持続化給付金事業コールセンター

受付時間　8:30～19:00（5月・6月中は全日対応）

新型コロナウイルスが事業に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援。

補助を申請する経費の1/6以上が下記に該当すること。

①顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発（例：店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作）

②非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資（例：旅館が自動受付機を導入する）

③テレワーク環境の整備

①の場合は2/3、②③の場合は3/4
上限100万円

また、次の枠を追加して申請可能

【ア】　事業再開枠（業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策費）

補助上限：50万円、補助率：定額（10/10）

【イ】　広島県の上乗せ補助リンク

・①単体の場合

➡ 国2/3（上限100万円）＋ 県1/12（上限125,000円）＝ 事業者負担1/4

・②または③単体，①と②③の組み合わせの場合

➡ 国3/4（上限100万円）＋ 県1/12（上限111,000円）＝ 事業者負担1/6

商工会議所または商工会の確認を経た後、郵送またはインターネットによる電子申請

【広島県補助制度】
国の「令和２年度補正予算 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（特別枠Ｃ類型－２）」に係る補助金を活用して非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む事業者に対し，自己負担の一部を補助（3月12日締切）
くわしくは　こちらhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/aratanamodel-dounyu.html

公式サイト（https://r2.jizokukahojokin.info/corona/）

事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。

「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿って、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止を図りながら事業継続に取組む市内の中小企業者等（個人事業主を含む）の皆さまに対し、支援金を支給します。

コロナの影響を受け、主たる事務所が廿日市市内にある中小企業者（個人事業主含む）

1事業者あたり１０万円　※１回のみ、事業所数に関わらず一律１０万円

詳細はこちら https://imakoso.jp/shienkin/

事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、販路拡大・生産向上及びこれらに対応するための『新しい生活様式』の実践に主体的に取り組む市内の事業者を応援する補助金です。

コロナの影響を受け、主たる事務所が廿日市市内にある中小企業者（個人事業主含む）

1事業者当たり２０万円　※補助対象経費×補助率１０／１０

申請は9月1日からです。詳細はこちら https://imakoso.jp/ouenhojokin/

事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。

※10月12日(月)で予算が上限に達しましたので募集を締め切りました。何卒ご理解のほどお願いいたします。
なお、すでに市・商工会・商工会議所のＢＣＰセミナーを受講された方や、受講申込済の方、すでに経営指導員や専門家の指導を受けたり予約をされている方はお早めに申請をお願いします。

新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、事業の運営に支障を生じている中小企業者等の事業の継続を下支えするため、 固定費の中で大きな負担となっている土地または建物の家賃（賃料）を補助します。

令和2年4月1日現在において、法人の場合は廿日市市内に本店の登記をしている者、個人事業者の場合は廿日市市内に住民登録または事業所がある者

補助対象者が、令和2年4月分および令和2年5月分に係る家賃として支払った額
補助率　3分の2（土地または建物の家賃）
上限額　20万円（1カ月あたり10万円）

【事務局】

廿日市市環境産業部しごと共創センター　中小企業者等家賃補助金等担当
廿日市市下平良一丁目1番4号

（受付時間　平日9時～16時30分）