概要
「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿って、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止を図りながら事業継続に取組む市内の中小企業者等（個人事業主を含む）の皆さまに対し、支援金を支給します。
対象
コロナの影響を受け、主たる事務所が廿日市市内にある中小企業者（個人事業主含む）
支給額
1事業者あたり１０万円 ※１回のみ、事業所数に関わらず一律１０万円
問い合わせ先
詳細はこちら https://imakoso.jp/shienkin/
事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。
廿日市商工会議所：0829-20-0021 佐伯商工会：0829-72-0690 大野町商工会：0829-55-3111 宮島町商工会：0829-44-2828概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、販路拡大・生産向上及びこれらに対応するための『新しい生活様式』の実践に主体的に取り組む市内の事業者を応援する補助金です。
対象
コロナの影響を受け、主たる事務所が廿日市市内にある中小企業者（個人事業主含む）
支給額
1事業者当たり２０万円 ※補助対象経費×補助率１０／１０
問い合わせ先
申請は9月1日からです。詳細はこちら https://imakoso.jp/ouenhojokin/
事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。
廿日市商工会議所：0829-20-0021 佐伯商工会：0829-72-0690 大野町商工会：0829-55-3111 宮島町商工会：0829-44-2828対象
売上が前年同月比で50％以上減少している場合
※昨年創業された方にも条件により適用
※業務委託契約書や源泉徴収票があれば給与所得や雑所得として申告する場合も対象
給付額
前年総売上 ー（前年同月比▲50%月の売上×12）
※1 上限200万円
※2 1～12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当します。
申請方法
持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
問い合わせ先
対象
新型コロナウイルスの影響を受け、一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主（緊急対応期間 4月1日から9月30日）
助成率
4/5（解雇等を行わない場合10/10
助成額上限：対象労働者１人１日当たり15,000円
詳細
助成額・手続きなど詳しくは次のページをご覧ください。
こちらから問い合わせ先
概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、 市内の中小企業者が雇用調整助成金の申請事務を 社会保険労務士に依頼した場合の費用に対し、 補助金を交付します。
補助金額
補助率 10／10
上限額 20万円
補助対象経費
雇用調整助成金の支給申請事務を社会保険労務士に依頼したことにより要した経費
お問い合わせ先
対象
令和2年2月27日～9月30日までに、 新型コロナウイルスによる小学校等（※1）の休校等や、 子供の感染及びその疑い等により、 子供への対応が必要となった労働者 （正規・非正規問わず）に、有給の休暇（※2）を取得させた事業主
※1小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園など
※2 労働基準法上の年次有給休暇を除く
支援額
日額上限8,330円 × 働けなかった日数（春休みなど元来休校予定だった日を除く）
令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額は15,000円
申請方法
申請書類を学校等休業助成金・支援金受付センターに提出（郵送）
詳細はこちら問い合わせ先
概要
新型コロナウイルスが事業に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援。
対象
補助を申請する経費の1/6以上が下記に該当すること。
①顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発（例：店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作）
②非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資（例：旅館が自動受付機を導入する）
③テレワーク環境の整備
補助率・補助額
①の場合は2/3、②③の場合は3/4
上限100万円
また、次の枠を追加して申請可能
【ア】 事業再開枠（業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策費）
補助上限：50万円、補助率：定額（10/10）
・①単体の場合
➡ 国2/3（上限100万円）＋ 県1/12（上限125,000円）＝ 事業者負担1/4
・②または③単体，①と②③の組み合わせの場合
➡ 国3/4（上限100万円）＋ 県1/12（上限111,000円）＝ 事業者負担1/6
申請方法
商工会議所または商工会の確認を経た後、郵送またはインターネットによる電子申請
お問い合わせ先
公式サイト（https://r2.jizokukahojokin.info/corona/）
事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。
廿日市商工会議所：0829-20-0021 佐伯商工会：0829-72-0690 大野町商工会：0829-55-3111 宮島町商工会：0829-44-2828対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの 改善の前向きな設備投資等を⾏う事業者
内容
特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ 公募締切から採択決定までに係る期間：約1ヵ月半
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
公式サイト（http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）
ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053受付時間 10:00～17:00（平日）
対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に資するITツールを導入する事業者
内容
通常のA・B類型と異なるC類型として補助率2/3公募締切から採択決定までに係る期間：約1ヵ月半
申請方法
インターネットによる電子申請
公式サイト対象
5月から12月において次のいずれかに該当する者
①いずれかの1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
給付額
申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）最大600万円
給付率
給付率は2/3、給付上限額（月額）は50万円とし、6か月分を給付。加えて、複数店舗を所有するなど、家賃の総支払額が高い場合は、超過部分の1/3を給付することとし、給付上限額は100万円に引上げ。
申請方法
問い合わせ先
家賃支援給付金 コールセンター
概要
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、事業の運営に支障を生じている中小企業者等の事業の継続を下支えするため、 固定費の中で大きな負担となっている土地または建物の家賃（賃料）を補助します。
対象
令和2年4月1日現在において、法人の場合は廿日市市内に本店の登記をしている者、個人事業者の場合は廿日市市内に住民登録または事業所がある者
補助率・補助額
補助対象者が、令和2年4月分および令和2年5月分に係る家賃として支払った額
補助率 3分の2（土地または建物の家賃）
上限額 20万円（1カ月あたり10万円）
問い合わせ先
【事務局】
廿日市市環境産業部しごと共創センター 中小企業者等家賃補助金等担当
廿日市市下平良一丁目1番4号
（受付時間 平日9時～16時30分）
概要
安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、 サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助します。
対象
飲食店を経営する法人又は個人であって、広島県が定める各種条件をクリアしたもの
補助額
１店舗当たり上限１０万円
対象経費
1.飛沫感染予防対策
アクリル板、ビニールカーテン、防護スクリーン、パーティション、フロアマーカー
2.接触感染予防対策
非接触体温計、サーモカメラ、コイントレイ、非接触ドアオープナー、非接触ソープディスペンサー、非接触蛇口、非接触消毒液ディスペンサー、足踏み式消毒液スタンド、セルフレジ、自動券売機
3.換気による感染予防対策
換気扇、サーキュレーター
4.その他、上記３つの分野に該当する感染予防対策に係る設備の設置
問い合わせ先
広島県飲食店新型コロナ対策補助金事務局
公式サイト（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/58/inshokuhojo2020.html）【事務局】
〒７３０－００３１ 広島県広島市中区紙屋町２－１－２２ 広島興銀ビル１１階
電話：０８２－５４６－１２１１【受付時間】10:00～17:00（土曜日・日曜日・祝日は除く）
のうち利子補給上限額２億円
対象と内容
新型コロナウイルスの影響で最近1ヵ月の売上が前年同期比で5％以上減少した場合、当初3年間、2億円を限度に0.21%まで利下げ。 かつ、売上高が20％以上減少した場合は、後日の利子補給により、当初3年間は実質無利子になります。
日本政策金融公庫等の既往債務の借りかえ
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、 各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象にした借りかえを可能とし、実質無利子の対象とする。
お問い合わせ先
日本政策金融公庫 広島支店
国民生活事業：082-244-2231対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している小規模事業者
※商工会議所・商工会の実施する経営指導を受けており、推薦が必要です。
【小規模事業者】
常時使用する従業員が２０人（商業またはサービス業（宿泊業および娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む方については５人）以下の法人・個人事業主の方
概要
＜ご融資限度額＞
通常の融資額 ＋ 別枠1,000万円
＜利率＞
【当初3年間】 0.31％（別枠の1,000万円以内）
【4年目以降】 1.21％
＜返済期間（うち据置期間）＞
設備資金10年以内（4年以内（別枠の1,000万円以内））
運転資金 7年以内（3年以内（別枠の1,000万円以内））
お問い合わせ先
事業所の所在地によってお近くの商工会にお問い合わせください。
廿日市商工会議所：0829-20-0021 佐伯商工会：0829-72-0690 大野町商工会：0829-55-3111 宮島町商工会：0829-44-2828内容
都道府県等による融資制度を活用して、民間金融機関で実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を実施。
対象
売上高等が5%または15%減少した場合、 保証料減免（1/2またはゼロ）と実質無利子で融資。 （SN4号・5号・危機関連保証が要件）
既往債務の借りかえ
信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借りかえが可能。
取り扱い
民間金融機関
対象
新型コロナウイルスにより休業や事業を縮小した医療・福祉事業者
内容
医療・福祉事業者に対する無利子・無担保等の優遇融資。既往債務については返済猶予。
- 福祉貸付は、融資限度額なし（無担保6000万円）
- 医療貸付は、病院7.2億円、老健・介護医療院1億円
- それ以外の施設4000万円（無担保3億円）を上限として融資。
※償還期間は15年以内
お問い合わせ
（独）福祉医療機構
ホームページへ優遇
即時償却または7％（資本金3000万円以下の法人は10％）税額控除
対象設備
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する
- 機械装置
- 工具
- 器具備品
- 建物付属設備
- ソフトウェア
適用期限
令和3年3月31日
お問い合わせ
中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/対象
中小事業者等の償却資産と事業用家屋の令和3年度分の固定資産税と都市計画税
廿日市市ホームページ要件・軽減措置
申請方法
お問い合わせ先
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話 0570-077322 ９時３０分～１７時（平日のみ）廿日市市役所総務部課税課家屋係
電話 0829-30-9116（直通） ８時３０分～１７時１５分（平日のみ）対象
①かつ②に該当する事業者
①持続化給付金の給付決定を受けた者
②事業所等、住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約
免除期間
令和３年３月３１日までにＮＨＫに免除の申請が必要
NHKホームページお問い合わせ先
広島放送局（営業推進）
電話 082-504-5113（平日 10:00～17:00）対象
廿日市市の水道を利用しているすべての給水契約者（６月検針時に開栓中の給水契約者）
廿日市市ホームページ内容
令和２年４・５月使用分の基本料金とメーター使用料
※超過料金および下水道使用料は減免対象外
申請方法
不要
問い合わせ
廿日市市水道局お客さまセンター
0829-32-2286対象
新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1ヵ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上の減少があった事業主
内容
申請により、1年間、特例として厚生年金保険料等の納付を猶予。担保の提供は不要。延滞金もかからない。
※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象。
お問い合わせ
対象
令和2年2月から納期限までの任意の期間（1ヵ月以上）において、 収入が前年同期に比べ約20％以上減少し、 一時の納税が困難と認められる場合
対象税目：個人住民税、固定資産税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など
適用時期
令和2年2月1日〜令和3年1月31日に納期限がくる国税・地方税
（納期限が過ぎた未納の国税・地方税についても、さかのぼり猶予可能）
申請手続きなど
お問い合わせ
対象
新型コロナウイルスの影響により、収入が減少している等の事情で、 上下水道料金等を納期限までに支払うことが困難になっている場合
内容
上下水道料金の納期限の猶予くわしくはこちら
くわしくはこちら受付
お問い合わせ窓口にお電話いただき、支払いの猶予についてご相談ください。
お問い合わせ
要件
令和2年2月1日〜令和3年1月31日のうち、1ヵ月以上の任意の期間の収入が、前年同期比で約50％以上減少。当該課税期間の申告期限までに税務署に申請書を提出した場合。
※本特例を受けて課税事業者を選択する場合、課税事業者を2年間継続する必要はありません。
問い合わせ先
廿日市税務署
電話 0829-30-1217その他の支援
