広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響により、売上が減少した廿日市市内の中小事業者に対して、市が支援金を支給し、事業継続を応援します。
市内の法人または個人であって、次の全てに該当する者
①廿日市市内に本社がある法人、または市内に住民登録がある個人事業主
②中小企業基本法で定義する中小企業であること(個人事業主を含む)
③令和2年12月~令和3年2月のいずれかの月の売上が対前年同月比30%以上減少していること。※新規創業者の売上比較方法は申請手引のQ&Aをご覧ください
④代表者、役員及び従業員が「廿日市市暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
⑤市又は市から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
⑥今後も事業を継続する意思があること。
⑦広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「頑張る飲食事業者応援事業」、「頑張る飲食店納入事業者応援事業」の対象事業者でないこと。ただし、納入事業者応援事業等の対象事業者は、最寄りの商工会議所や商工会に相談してください。
⑧広島県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」に登録するなど、感染予防対策をとっていること。
⑨アンケート調査に協力すること。
⑩公序良俗に反する事業を行う者でないこと
新しい生活様式に則った新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みを実践しており、今後も、業界団体や県が策定したガイドライン等を参考に、感染拡大の防止に取組むこと。
今後の産業振興施策等に反映させるために市(産業振興課)が実施するアンケート調査に回答すること。また、市から求めがあった場合は、ヒアリング調査に協力すること。
【必要な添付書類】
ア 廿日市市外出機会の削減要請等の影響を受けた中小事業者応援金申請書兼請求書
イ 誓約書及び同意書
ウ 売上等が分かる書類
エ 法人登記簿謄本の写し(申請者が法人の場合)、本人確認書類の写し(申請者が個人の場合)
オ 支援金振込口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、口座名義人、口座番号がわかる箇所)
カ 市内事業者への新型コロナウイルス感染症の影響アンケート調査
※『廿日市市新しい生活様式の普及協力支援金(1事業者あたり10万円)』を受け取っている事業者
については、以下(キ~ケ)の書類の提出は不要です。
キ 「新型コロナウイルス感染症対策取り組み宣言店」の宣言書の写し ※対象者のみ
ク 感染拡大防止の取組みを実施していることが確認できる書類(領収書の写し、写真など)
例)「消毒液、キャッシュレス機器の購入領収書の写し」「飛沫防止シートや社会的距離を保つための床サインの設置などの対策が確認できる写真」 など
ケ 事業概要書、営業許可書(必要な業種のみ)の写し
※市内の商工会議所・商工会の会員の方は、ケの書類は省略可
PDFとWordデータを掲載しています。 | データ |
申請手引き(全16ページ) | |
応援金申請書兼請求書(PDF) | |
応援金申請書兼請求書(word) | ワード |
添付書類①〜⑦(PDF) | |
添付書類①〜⑦(word) | ワード |
別紙(アンケート調査票)(PDF) | |
別紙(アンケート調査票)(word) | ワード |
【会議所等の会員の方】
所属する商工会議所又は商工会へ持参または郵送してください
【会議所等の会員以外の方】
最寄りの商工会議所又は商工会へ持参または郵送してください
※申請に関すること、書き方等の相談は予約制ですので事前にご連絡ください。
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■廿日市商工会議所
〒738-0015 廿日市市本町5-1
電話 20-0021 FAX 20-0022
■佐伯商工会
〒738-0222 廿日市市津田1963-3
電話 72-0690 FAX 40-1010
■大野町商工会
〒739-0434 廿日市市大野1-1-27
電話 55-3111 FAX 54-1882
■宮島町商工会
〒739-0553 廿日市市宮島町527-1
電話 44-2828 FAX 44-2829