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廿日市市生産性向上等応援補助金2023（締め切りました）
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により社会経済活動に大きな影響が及ぶ中、アフターコロナを見据え、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等に取り組む中小企業、個人事業主等の支援を目的として、補助金を交付します。
補助額
（下限30万円）
※（予算上限に達したため締め切りました）
補助率
(1) 事業継続力強化計画の認定を受けている事業者、又は実績報告までに認定を受けた事業者 (2) 経済産業大臣が選定する地域未来牽引企業、又は実績報告までに選定された事業者 (3) 健康経営優良法人に認定されている事業者、又は実績報告までに認定された事業者 (4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目から３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている事業者、又は実績報告までに認定を受けた事業者 (5) 従業員数100人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、又は実績報告までに公表した事業者 (6) 次世代育成支援対策推進法基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けている事業者、又は実績報告までに認定を受けた事業者 (7) 従業員数100人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、又は実績報告までに公表した事業者
補助対象期間
交付決定日から令和5年12月31日までに実施されたもの
申請受付期間
対象者
(1) 廿日市市内に事業所（法人にあっては本店）を開設し、今後も事業を継続する意思があること。 (2) 創業後、１年以上経過していること。 (3) 廿日市市内での事業の実施に当たって、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。 |
補助対象経費
| 【対象要件】 (1) 廿日市市内の商工会議所又は商工会に事前相談を行い、経営指導員等の助言を受けて作成し、経営指導員が確認した事業計画に基づき実施した事業に係る経費であること。 (2) 令和５年１２月３１日までに支払いが完了している事業に係る経費であること。 (3) 生産性向上および労働能率の増進に資する設備投資等に係る経費であること。 (4) １件あたり税込１００万円を超える発注をする場合、若しくは金額に関わらず中古品を購入する場合は、２社以上から見積りを取り、より安価な発注先を選ぶこと。 (5) 中古品の購入については、税抜５０万円未満のものであること。 | ||
|---|---|---|
| 【対象経費】
○機械装置・システム構築費 ① 専ら補助対象事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費 ② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費 ○クラウドサービス利用費 ※くわしくは要綱をご覧ください。 |
《その他注意事項》
※注１ 補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとし、実行委員長の交付決定日から令和5年12月末日までに支払ったものであること。 ※注２ 補助金の額は、公租公課（消費税及び地方消費税総同額等）を除いた額とし、１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 ※注３ 国、県、他の自治体、廿日市市及び実行委員会からこの要綱の規定による補助金以外の補助金を受けていない経費であること。 ※注４ 上記助成対象経費のうち、以下については対象経費から除くものとする。 ① 単なる経費削減を目的とした経費（(例)エアコン買い換え、ＬＥＤ電球への交換等） ② 不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費（(例）エアコン設置、執務室の拡大、机・椅子の増設等) ③ 通常の事業活動に伴う経費（(例)事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器（パソコン本体など）購入費、広告宣伝費等） ④ 法令等で設置が義務づけられ、当然整備すべきとされているにもかかわらず義務を怠っていた場合における、当該法令等で義務づけられたものの整備に係る経費及び事業を実施する上で必須となる資格の取得に係る経費 ⑤ 交付決定日以前に導入又は実施した経費 ⑥ 申請事業場の生産性向上、労働能率の増進が認められないと実行委員会事務局（以下「事務局」という。）が判断したもの ⑦ 経費の算出が適正でないと事務局が判断したもの ⑧ その他、社会通念上助成が適当でないと事務局が判断したもの 【経理処理について】
※全ての費目について、その根拠となる規程、領収書等の証拠書類及び振込に関する明細（又は通帳の写し）が必要です。また、インターネットやメールで注文をしたものは購入したものの金額等がわかる画面コピーを保存してください。 ※補助対象経費の支払い方法は、銀行振込又は現金決済のみ有効（カード決済等は対象外）です。
申請の流れ
事前相談窓口
申請方法
申請先
廿⽇市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実⾏委員会 事務局（廿日市商工会議所）
〒738-0015 広島県廿⽇市市本町5-1 電話：0829-20-0021 FAX：0829-20-0022 メール：info@hacci.jp
申請書類
Q&A
- A:中古品の購入については、税抜５０万円未満のものであること、加えて２社以上から見積りを取り、より安価な発注先を選んでください。
- A:１件あたり税込１００万円を超える発注をする場合、若しくは金額に関わらず中古品を購入する場合は、２社以上から見積りを取り、より安価な発注先を選んでください。
- A:不可です。
- A:パソコンやタブレット、自動車や自転車、ドローンなど汎用性の高いものは対象となりませんが、補助対象事業のみで使う（他の用途で使わない）ことが明確な場合は対象となる場合があるので、ご相談ください。
- A:自動車や自転車など汎用性の高いものは対象となりませんが、フォークリフトや冷凍車など補助対象事業のみで使う（他の用途で使わない）場合は対象となる場合があるので、ご相談ください。
- A:事業全体で補助金額が30万円以上となるようにしてください。また、取得価格10万円未満（税別）の機械装置、工具・器具は対象となりません。
- A:他の補助金との併用はできません。また、クラウドファンディングで資金調達をする場合も、当該補助金との併用はできません。
- A:交付決定日から令和5年12月31日または事業完了日のいずれか早い日までの間に納品、支払の全てが完了したものです。但し、補助事業期間中に発生し、かつ当該経費の額が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると認められるものについては支払いが補助事業期間外であっても補助対象経費として認められます。
- A:設備購入費による物品１件あたりの金額等が５０万円（税抜）以上の場合は、処分制限財産として実績報告書の作成時に取得財産管理台帳を添付する必要があるともに、取得した処分制限財産については５年間、処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）を行う場合は事前に廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会（以下「委員会」といいます。）の承認が必要となり、処分終了後補助金の返還をしていただきます。 また、補助事業終了後において委員会が年に１回以上行う処分制限財産の現状確認について速やかにご対応をいただくようお願いします。なお、対象物が単価５０万円（税抜）未満であっても、複数の対象物をあわせることで一つの財産取得なり、その価格が５０万円（税抜）以上となる場合は処分制限財産として扱われます。
