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令和５年度第２回廿日市市生産性向上等応援補助金
物価高騰等の影響により経営環境が悪化する中、未来を見据え、新たに生産性向上や売上拡大に取り組む市内の中小企業・個人事業主等の支援を目的として、補助金を交付します。
補助額
（下限20万円）
補助率
(1) 事業継続力強化計画の認定を受けている事業者、又は実績報告までに認定を受けた事業者
(2) 経済産業大臣が選定する地域未来牽引企業、又は実績報告までに選定された事業者
(3) 健康経営優良法人に認定されている事業者、又は実績報告までに認定された事業者
(4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目から３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている事業者、又は実績報告までに認定を受けた事業者
(5) 従業員数100人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、又は実績報告までに公表した事業者
(6) 次世代育成支援対策推進法基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けている事業者、又は実績報告までに認定を受けた事業者
(7) 従業員数100人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、又は実績報告までに公表した事業者
補助対象期間
交付決定日から令和6年10月31日までに実施されたもの
（納品・施工・支払いが完了すること）
申請受付期間
（交付決定通知 令和6年4月下旬予定）
対象者
(1)廿日市市内に事業所（法人にあっては本店または主たる事業所）を開設し、今後も事業を継続する意思があること。
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補助対象経費
| 【主な対象要件】 (1)廿日市市内の商工会議所又は商工会に事前相談を行い、経営指導員等の助言を受けて作成し、経営指導員が確認した事業計画に基づき実施した事業に係る経費であること。 (2)令和6年10月31日までに支払いが完了している事業に係る経費であること。 (3) 生産性向上および売上拡大につながる取り組みに係る経費であること。 |
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|---|---|---|
| 【対象経費】
○機械装置・システム構築費 . . . ———————————————– |
経理処理について
※補助対象経費の支払い方法は、銀行振込又は現金決済のみ有効（カード決済等は対象外）です。
事前相談窓口
・廿日市商工会議所 本町5-1 TEL 0829-20-0021
・佐伯商工会 津田1963-3 TEL 0829-72-0690
・大野町商工会 大野1-1-27 TEL 0829-55-3111
・宮島町商工会 宮島町527-1 TEL0829-44-2828 .
申請方法
2.要綱に基づいて、補助事業計画書を作成してください。
3.令和6年3月29日までに申請書を提出してください。
4.申請内容を審査の上、交付の可否を決定し、その結果を通知します。
申請先
廿⽇市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実⾏委員会 事務局（廿日市商工会議所）
〒738-0015 広島県廿⽇市市本町5-1
電話：0829-20-0021
FAX：0829-20-0022
メール：info@hacci.jp
申請書類
①補助金申請書（様式1）
②誓約書及び同意書
③事業計画書（様式2-1）
④収支予算書（様式2-2）
⑤事業概要書
Q&A
- A:申請内容について審査し、計画で期待できる効果や事業費の適切性などについて基準を満たした場合のみ採択となります。なお審査結果の内容（不採択理由）についてはお答えできません。
- A:中古品の購入については、税抜５０万円未満のものであること、加えて２社以上から見積りを取り、より安価な発注先を選んでください。
- A:ホームページ制作費やインターネット広告費、その他チラシやポスター・パンフレット制作費などについては、対象となりません。
- A:１件あたり税込１００万円を超える発注をする場合、若しくは金額に関わらず中古品を購入する場合は、２社以上から見積りを取り、より安価な発注先を選んでください。
- A:不可です。
- A:パソコンやタブレット、自動車や自転車、ドローンなど汎用性の高いものは対象となりませんが、補助対象事業のみで使う（他の用途で使わない）ことが明確な場合は対象となる場合があるので、ご相談ください。
- A:自動車や自転車など汎用性の高いものは対象となりませんが、フォークリフトや冷凍車など補助対象事業のみで使う（他の用途で使わない）場合は対象となる場合があるので、ご相談ください。
- A:事業全体で補助金額が20万円以上となるようにしてください。また、取得価格10万円未満（税別）の機械装置、工具・器具は対象となりません。
- A:他の補助金との併用はできません。また、クラウドファンディングで資金調達をする場合も、当該補助金との併用はできません。
- A:交付決定日から令和6年10月31日または事業完了日のいずれか早い日までの間に納品、支払の全てが完了したものです。但し、補助事業期間中に発生し、かつ当該経費の額が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると認められるものについては支払いが補助事業期間外であっても補助対象経費として認められます。
- A:設備購入費による物品１件あたりの金額等が５０万円（税抜）以上の場合は、処分制限財産として実績報告書の作成時に取得財産管理台帳を添付する必要があるともに、取得した処分制限財産については５年間、処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）を行う場合は事前に廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会（以下「委員会」といいます。）の承認が必要となり、処分終了後補助金の返還をしていただきます。 また、補助事業終了後において委員会が年に１回以上行う処分制限財産の現状確認について速やかにご対応をいただくようお願いします。なお、対象物が単価５０万円（税抜）未満であっても、複数の対象物をあわせることで一つの財産取得なり、その価格が５０万円（税抜）以上となる場合は処分制限財産として扱われます。
