補助金

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廿日市市産業連携支援補助金2025　上限100万円
廿日市市内の複数事業者が連携して、地域振興に繋がる新たな取り組みを応援します。
概要新商品・サービスの開発に取り組む事業者等が連携して新たに実施する廿日市市の産業振興に資する事業を支援します。
補助額1申請あたり　上限１００万円　（補助率は条件により2/3または3/4）
補助対象期間令和8年1月30日（金）まで
申請受付期間令和7年5月1日(木)から 令和7年6月30日（月）まで
補助対象経費専門家への謝金、広告宣伝費、設備購入費、展示会出展経費など
お問い合わせ廿日市市内の商工会・商工会議所
公式サイト：https://imakoso.jp/renkei2025/
廿日市市創業支援補助金2025　上限50万円
廿日市市内で創業をお考えの方、創業間もない方の初期費用や家賃の一部などを補助します。
概要創業前又は創業後の負担を軽減し、新たなビジネスや雇用の場の創出、持続的な事業展開等を支援します。
補助額1申請あたり　上限50万円　（補助率は条件により2/3または3/4）
補助対象期間令和8年1月30日（金）まで
申請受付期間令和7年5月1日(木)から 令和7年7月31日(木)まで
補助対象経費事業所の家賃（５ヶ月分のみ）、資格等取得費、専門家への謝金、広告宣伝費、設備購入費、事業所の開設に係る改修費、知的財産権等関連経費、クラウドファンティング仲介事業者に支払う手数料、その他諸経費
お問い合わせ廿日市市内の商工会・商工会議所
公式サイト：https://imakoso.jp/sogyo2025/
小規模事業者持続化補助金　上限250万円
チラシづくりや店舗改装など売上拡大に繋がる取組や創業者を応援する人気の補助金です。
概要小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。
補助対象者小規模事業者
①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数　5人以下
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数　20人以下
③製造業その他：常時使用する従業員の数　20人以下
※創業型は創業後３年以内の事業者
補助金額等通常枠　補助上限：50万円（補助率：2/3）
※特別枠は賃金引上げ枠など条件により上限拡大
創業型　助上限：200万円（補助率：2/3）
※インボイス特例対象事業者は上記金額に50万円の上乗せ
公募スケジュール【第17回受付締切】
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請受付締切：2025年6月13日（金）
公式サイト商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
⇒URL：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h
商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
⇒URL： https://r6.jizokukahojokin.info/
創業後３年以内の事業者を対象にした「創業型」
⇒URL：　https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　上限4,000万円
中小企業が大型の設備投資を検討する際はオススメです。まずは機械メーカーに相談を
対象生産性を向上させるための革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善の前向きな設備投資等を⾏う事業者
内容[補助率]1/2～2/3
[対象経費]
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費等
申請期間第20次　2025年7月1日~7月25日
補助上限従業員数
5人以下 750万円
6～20人 1,000万円
21～50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
問い合わせ先公式サイト
ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-3821-7013　受付時間 10:00～17:00（平日）
IT導入補助金2025　最大450万円
新たにシステム導入を検討する時はもしかしたら対象になるかも？まずはITベンダーに相談を
内容労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援します。
わかりやすい説明はコチラ
一次〆切
補助対象となるITツールソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費等が対象
※公式サイトにて公開されるITツールが補助金の対象です。
補助金額通常枠　5万～450万円以下
（補助率1/2　賃金条件を満たす場合は2/3）
申請方法インターネットによる電子申請
2025年3月31日（月）受付開始～
公式サイト
中小企業省力化投資補助金　上限1億円
自動掃除機や配膳ロボット、券売機やスチームコンべくションなどの費用を補助します。
概要売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。
補助対象者人手不足の状態にある中小企業等
補助対象カタログ型：カタログに掲載された製品
一般型：個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等
補助上限額カタログ型：1,500万円
一般型：1億円
※賃上げ要件を達成した場合に補助上限額を引き上げ
補助率1/2以下　※企業規模・賃上げ条件などにより2/3
応募期間カタログ型：随時受付
一般型　第1回：2025年1月30日～3月31日
　　　　第2回：2025年4月15日～5月30日
事業期間カタログ型：交付決定日から12か月以内
一般型：交付決定日から18か月以内
お問い合わせコールセンター
ナビダイヤル　0570-099-660
お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
公式サイト
省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）2025年版　上限15億円
省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援します。
概要先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、汎用的な省エネ設備、
電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
補助対象化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等
補助上限額【上限額】15億円/年度（20億円/年度）
【下限額】100万円/年度
補助率中小企業者等　2/3以下
公募期間1次公募期間　2025年3月31日（月）～4月28日（月）
2次公募期間　2025年6月上旬～7月上旬（予定）
3次公募期間　2025年8月中旬～9月下旬（予定）
お問い合わせ公式サイト
業務改善助成金　上限600万円
人手不足対策となる設備投資を応援します。社内の最低賃金引き上げの計画が必要です。
概要生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
助成金額賃金引き上げ額や労働者数により　上限30万円～600万円
（補助率は条件により3/4～4/5）
対象事業場・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
支給要件事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告
生産性向上に資する設備・機器の導入例・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　など
募集期間令和8年1月31日まで
お問い合わせ広島労働局雇用環境・均等室
電話番号：082-221-9247
■公式HP
公式サイト
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）　上限250万円
職場環境の改善に繋がる費用を補助します。労務管理システムや機械設備などが対象です。
概要生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
助成金額成果目標達成により　上限250万円
（補助率は条件により3/4～4/5）
対象事業主（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
支給対象となる取組・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新　など
事業実施期間交付決定の日から2026年1月30日まで
（申請の受付は2025年11月28日まで）
お問い合わせ広島労働局雇用環境・均等室
電話番号：082-221-9247
公式サイト
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）　上限150万円
職場環境の改善に繋がる費用を補助します。労務管理システムや機械設備などが対象です。
概要生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
助成金額成果目標達成により　上限250万円
（補助率は条件により3/4～4/5）
対象事業主（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
支給対象となる取組・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新　など
事業実施期間交付決定の日から2026年1月30日まで
（申請の受付は2025年11月28日まで）
お問い合わせ広島労働局雇用環境・均等室
電話番号：082-221-9247
公式サイト
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）　上限150万円
職場環境の改善に繋がる費用を補助します。労務管理システムや機械設備などが対象です。
概要勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
助成金額上限120万円
（補助率は条件により3/4～4/5）
対象事業主（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
支給対象となる取組・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新　など
事業実施期間交付決定の日から2026年1月30日まで
（申請の受付は2025年11月28日まで）
お問い合わせ広島労働局雇用環境・均等室
電話番号：082-221-9247
公式サイト
令和7年度　廿日市市事業所用省エネルギー設備導入促進補助金　上限1,000万円
自ら事業を行うビル・店舗・工場に省エネルギー設備・太陽光発電設備を導入する事業者を応援します。
概要自ら事業を行うビル・店舗・工場などに省エネルギー設備・太陽光発電設備を導入するを導入する事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助額補助額　1事業者当たりの補助上限額　1,000万円
補助率補助率　1/3～10/10
申請受付期間2025年6月25日(水)受付開始
補助対象経費市内の事業所に省エネルギー設備・太陽光発電設備を導入などを行う事業。設計費、工事費、設備費等
お問い合わせ廿日市市生活環境部ゼロカーボン推進室
電話：（0829）30-9224
公式サイト
中小企業新事業進出補助金　最大9,000万円
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。
補助対象者企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
主な申請要件（１）新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
（２） 付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
補助金額等中小企業で最大9,000万円　　※補助下限750万円
公募スケジュール令和７年4月22日～7月10日　※受付開始は6月中旬
お問い合わせ公式サイト https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
令和6年度第3回廿日市市生産性向上等応援補助金　上限100万円
生産性が上がる設備投資と売上拡大に繋がる取組を応援する廿日市市独自の補助金です。
概要物価高騰等の影響により経営環境が悪化する中、未来を見据え、新たに生産性向上や売上拡大に取り組む市内の中小企業・個人事業主等の支援を目的として、補助金を交付します。
補助額1申請あたり　上限100万円
補助率2/3または3/4
申請受付期間令和６年７月１６日から 令和６年８月３０日１７時まで
（交付決定通知　令和6年９月下旬予定）
補助対象経費○機械装置・システム構築費　○クラウドサービス利用費　〇委託費　〇出展費
お問い合わせ事務局（廿日市商工会議所）
電話番号：0829-20-0021
■公式HP
https://imakoso.jp/seisan2024-2
令和5年度第2回廿日市市生産性向上等応援補助金　上限100万円（受付終了）
生産性が上がる設備投資と売上拡大に繋がる取組を応援する廿日市市独自の補助金です。
概要物価高騰等の影響により経営環境が悪化する中、未来を見据え、新たに生産性向上や売上拡大に取り組む市内の中小企業・個人事業主等の支援を目的として、補助金を交付します。
補助額1申請あたり　上限100万円
補助率2/3または3/4
申請受付期間令和6年1月15日(月)から3月29日(金)
（審査の上4月下旬に交付決定）
補助対象経費○機械装置・システム構築費　○クラウドサービス利用費　〇委託費　〇出展費
お問い合わせ事務局（廿日市商工会議所）
電話番号：0829-20-0021
■公式HP
https://imakoso.jp/seisan2024
廿日市市 国の制度活用サポート補助金　上限20万円
難しい計画書作成や申請手続きは専門家に任せるのがベスト！その費用負担を軽減します。
概要国が実施する「①中小企業省力化投資補助金」、「②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」、「③働き方改革推進支援金」「④働き方改革推進支援助成金」・「⑤事業承継・引継ぎ補助金」について、補助金の申請に係る計画書（申請書）作成費等（専門家費用など）を補助します。
申請期間令和7年1月31日まで
補助金対象者廿日市市に事業所（法人の場合は本社）があるもの
補助対象事業費「①中小企業省力化投資補助金」、「②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」、「③働き方改革推進支援金」「④働き方改革推進支援助成金」・「⑤事業承継・引継ぎ補助金」の申請に必要な事業計画書・申請書の作成のためにコンサルタント・社労士・専門家・認定支援機関等に支払った報酬
補助額1事業者当たり1回　上限２０万円　補助率10/10
※国の採択・不採択に関わらず申請可能
※不採択の場合は2回目（上限10万円）申請可能（1事業者2回まで申請可能）
公式サイトhttps://imakoso.jp/kunisapo2024/
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）　上限800万円
事業承継に係る外注費・マーケティング調査費・解体費・移転費などを補助します。
概要事業承継、事業再編・事業統合や、これらを契機とした新たな取り組みの実施にかかる経費の一部を補助します。
補助対象者中小企業者及び個人事業主
補助対象店舗等借入費、設備費、、外注費、、マーケティング調査費、広報費、廃業費（併用申請時）、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費など
補助上限額上限800万円
補助率1/2または2/3
お問い合わせTEL：050-3000-3550
※電話受付時間 ［ 10:00～12:00、13:00～17:00 （土・日・祝日を除く） ］
公式サイト　https://jsh.go.jp/r5h/