廿日市市　産業連携支援補助金

本社または営業所、事業所の所在地で判断します。廿日市市内に本社または営業所、事業所を有する事業者は廿日市市内の事業者となります。なお、廿日市市内の事業者かどうかの根拠資料は原則求めませんが、法人番号検索サイト等で事務局が廿日市市内の事業者かどうか判断ができない場合はとして登記履歴事項全部証明書等の提出を求める場合がございますので、事前にご了承ください。

事業を構成する事業者が同一でなく、事業が異なることが明らかである場合は申請をすることが可能です。但し、本補助金を採択されている者又は採択される見込みの者は審査の際に減点対象となります。

会社法第２条に定める親会社とその子会社に当たる場合や法人の代表者が同一人、配偶者又は二親等以内の親族関係にある場合、事業者数としては１者とみなします。

個人事業主、株式会社、有限会社、大学、社団法人、財団法人、ＮＰＯ等を想定しています。

他の補助金との併用はできません。また、クラウドファンディングで資金調達をする場合も、当該補助金との併用はできません。

問題ありません。但し、市内事業者が補助期間終了後において売上が増加し、持続可能な経営が可能となるビジネスモデルとなっているかどうかを採択基準にしていることから、事業内容によっては不採択となる場合があります。

必要ありません。廿日市市外の事業者が代表者であっても補助の対象です。但し、事業については市内事業者が新たなビジネスモデルを構築し、持続可能な経営につながることが条件です。

例えば以下のような事業を指します。

1. 木工事業者がデザイナーと連携し、新たに意匠性の高い小物類を製造・販売する事業
2. 市内農家と地域商社による、新たな特産品の開発・販売を行う事業
3. 木工事業者が鉄工事業者と連携し、それぞれの独自技術を活用したカトラリーを製造・販売する事業
4. 飲食店と体験観光事業者による、集客数増加を目的とした新たな観光商品を創出する事業

交付決定日から令和７年１月３１日または事業完了日のいずれか早い日までの間に納品、請求、支払の全てが完了したものです（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要です。）。但し、補助事業期間中に発生し、かつ当該経費の額が確定している者であって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると認められるものについては支払いが補助事業期間外であっても補助対象経費として認められます。

補助対象事業の実施に必要な経費が対象です。主な補助対象経費及び補助対象外経費は下表のとおりです。※全ての費目について、その根拠となる規程、領収書等の証拠書類及び振込に関する明細（又は通帳の写し）が必要です。また、インターネットやメールで注文をしたものは購入したものの金額等がわかる画面コピーを保存してください。

補助対象経費

補助対象外経費

• 補助対象事業者の人件費、アルバイト料
• 自らが所有する施設の会場使用料など補助対象事業者の収益となる会場使用料
• 補助事業の遂行に直接関係しない目的が含まれる経費(補助事業に直接関係のない会社案内のホームページ制作費等)。ただし、目的外の経費相当額が明確な場合は、同額を除いた額を補助対象として扱うことができる。
• 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 華美なもの(必要以上に高価な什器、美術品等)
• グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加される料金
• ガソリン代、レンタカー代、駐車料金、タクシー代
• 専門家との打ち合わせ等のための出張旅費
• 飲食費、交際費
• 金券等の購入費
• 文房具などの一般事務用品
• 汎用性があり、他の事業と併用して使用するもの(例えば、冷蔵庫等の家電製品、事務用のパソコン、プリンタ、デジカメ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、顧客データベース、総務財務システムなどのソフトウェア資産、自動車、バイクなど)の購入費
• 租税公課（消費税を含む）
• 構成事業者間での受発注取引に係る経費
• 確定検査等を受けるための費用
• 事業終了後における実績報告書作成費用
• 金融機関に対する振込手数料及び為替差損（但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象）
• 不動産購入費
• 改修工事に関する費用
• 既存設備等に関する修繕費
• オークションによる購入
• 仮想通貨、クーポン、（クレジットカード会社等から賦与された）ポイント、金券、商品券等での支払い
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• システム保守費
• その他実行委員長が不適当と認める経費

被災によるもの等やむを得ない事由がなければ原則として不可です。一方、事業を削減することについて、削減する事業内容が軽微なものであれば認められますので、事前にご相談ください。

単なる業務委託の関係ではなく、補助事業を実施していく上で各社が自社事業として予算を支出する事業等を指します。なお、事業所間で契約書を締結しておく必要はありません。

可能です。不採択理由を精査し、再度専門家と相談の上申請を行ってください。

設備購入費による物品１件あたりの金額等が５０万円（税抜）以上の場合は、処分制限財産として実績報告書の作成時に取得財産管理台帳を添付する必要があるともに、取得した処分制限財産については５年間、処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）を行う場合は事前に廿日市市産業まちづくり委員会（以下「委員会」といいます。）の承認が必要となり、処分終了後補助金の返還をしていただきます。

また、補助事業終了後において委員会が年に１回以上行う処分制限財産の現状確認について速やかにご対応をいただくようお願いします。

なお、対象物が単価５０万円（税抜）未満であっても、複数の対象物をあわせることで一つの財産取得なり、その価格が５０万円（税抜）以上となる場合は処分制限財産として扱われます。

構成する事業者が全員相談を受ける必要はなく、事業の詳細を説明できる事業者（原則代表事業者）が相談することで問題ありません。

発行されません。確認として申請時に指導を受けた日、専門家の氏名、連携型事業継続力強化計画の申請日を記載していただきます。なお、市から独立行政法人中小企業基盤整備機構に対象者が指導を受けたかどうか確認をしますので、事前にご了承ください。

宮島彫の後継者が増加するような事業や、宮島土鈴の販路が拡大するような事業等を指します。

採択を受けることはできません。事業計画書の評価項目に基づき審査を行うので、記載がないものや記載内容が少なく、審査するに足らない内容である場合は審査の採点が付かず、補助金が不交付となります。

不可です。一方、補助対象期間内の経費は対象としますので、かかった経費を月ごとに按分して補助金の対象期間内のものを算出し申請してください。　例えば、令和６年１１月から令和７年１０月の１２か月分のコンサル費用を１２０万円支払った場合、補助対象期間となる令和６月１１月、１２月、令和７年１月の３か月分となる３０万円を補助対象経費として申請していただくことが可能です。

原則として補助の対象となる経費の請求書及び領収書を提出してください。

令和７年２月１４日（金）までにご提出ください。もし領収書の発行が間に合わない等、やむを得ない事情がある場合は当該事実が分かった段階で速やかにご連絡をお願いします（ご連絡がない場合は補助金をお支払いできない場合があります。）。