広島県創エネ関連設備投資助成金の公募について

概要

 広島県内に事業場を有する中小企業の創エネ関連設備(再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備)の導入に係る費用の一部を県が助成します。

助成対象事業者

 次の1~4の条件をすべて満たす必要があります。

  1. 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社であること。
  2. 地域未来投資促進法(平成19年法律第40号)第2条各号に規定する中小企業者の要件を満たす事業者であること。
    中小企業者の定義
  3.  広島県暴力団排除条例(平成22年広島県条例第37条)第2条第3号に規定する暴力団員等又は第20条第1項の規定による通報の対象となった者ではないこと。
  4.  広島県の県税を滞納していないこと。(納税義務者に限る。)​

助成対象事業

 助成の対象となるのは、創エネ関連設備への投資費用で、次の1~5の条件を満たす必要があります。

  1. 広島県内の事業場に関する設備投資であること。
  2. 次表に掲げる業種や地元市町が補助金を交付する事業に対して、県内で新しい事業場を設置する場合又は既存の事業場に、創エネ関連設備(再生可能エネルギーを利用した発電設備や蓄電設備。)を導入すること。ただし、売電目的のものは対象外。
  3. 国の設備投資に関する補助金を活用する設備投資でないこと。
  4. 令和4年度企業立地促進対策事業<原油価格・物価高騰対策>助成金を活用し助成対象となった設備投資と同敷地内で行う設備投資でないこと。
  5. 事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。

​助成対象経費・助成率

  • 創エネ関連設備
    太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電設備や、再生可能エネルギーを使用して発電した電気を蓄電する設備の設備費・設置工事費・運搬費等​
  • 創エネ関連設備に付随する設備
    ​発電設備等を効果的に運用するための補助的な設備(点検・監視・補強設備等)の設備費・設置工事費・運搬費等

助成率

  • 創エネ関連設備 : 投資額×50%
  • 創エネ関連設備に付随する設備 : 投資額×15%(中山間地域の場合は投資額×20%

​ ※投資下限額:1,000万円(税抜)

助成上限額

 2億円

公募期間(受付期間)

 令和7年1月17日(金曜日)~1月31日(金曜日)17時15分(必着)

※公募期間終了後、審査を行い、評価点の高い事業者から順に採択します。(先着順ではありません。)
※予算状況によっては追加募集を行います。

事業期間

 交付決定日(2月下旬予定)から令和7年12月31日まで

※事業期間とは、契約・発注などの事業着手から、設備導入、支払いまでの期間を指します。

​​事業の流れ

事業の流れ

交付申請

助成金交付申請書の受付期間(公募期間)

 令和7年1月17日(金曜日)~1月31日(金曜日)17時15分(必着)

提出先及び問合せ先

​​広島県 商工労働局 県内投資促進課

〒730-8511   広島市中区基町10番52号 東館3階北側
TEL:082-223-5050・5151
E-mail:syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp