廿日市市創業支援補助金2025

なります。住民票が市外であっても廿日市内で創業をする（又はしている）者が補助対象です。

以下のとおりを想定しています（例示列挙）。
①木材関連…木材加工業、林業、市産材を活用した木工小物類の小売業、宮島細工に関する事業等
②食関連…食品加工業、飲食店、農業、水産業等
③観光関連…ツアーガイド、宿泊業、観光客をターゲットとしたサービス業

性風俗関連特殊営業や接待業務受託営業など、一部対象とならない業種があります。詳細は補助金交付要綱第３条をご確認ください。

主たる事業が木材、食、観光関連産業である必要があります。例えば、製材を行う建設業（木造）は主たる事業が建設業であるため補助の加点対象外となります。どのような事業が対象となるかは個別具体的な判断となりますのでご相談ください。

別の経費であれば対象となります。但し、本補助金で購入または実施する補助対象（物品又はサービス等）に対して、一部でも他の補助金が充当されるものは対象となりません。

交付決定日から令和８年１月３０日または事業完了日のいずれか早い日までの間に納品、請求、支払の全てが完了したものです（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要です。）。但し、補助事業期間中に発生し、かつ当該経費の額が確定している者であって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると認められるものについては支払いが補助事業期間外であっても補助対象経費として認められます。

補助対象事業の実施に必要な経費が対象です。主な補助対象経費及び補助対象外経費は下表のとおりです。※全ての費目について、その根拠となる規程、領収書等の証拠書類及び振込に関する明細（又は通帳の写し）が必要です。また、インターネットやメールで注文をしたものは購入したものの金額等がわかる画面コピーを保存してください。ただし、取得価格が１万円未満（税別）のものは対象外となります。

補助対象経費(取得価格１万円以上のものに限る。)

補助対象外経費

• 補助対象事業者の人件費、アルバイト料
• 自らが所有する施設の会場使用料など補助対象事業者の収益となる会場使用料
• 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 華美なもの(必要以上に高価な什器、美術品等)
• 旅費（ガソリン代、レンタカー代、駐車料金、タクシー代等含む）
• 飲食費、交際費
• 金券等の購入費
• 文房具などの一般事務用品
• 汎用性があり、他の事業と併用して使用するもの(例えば、冷蔵庫等の家電製品、プリンタ、デジカメ、文書作成ソフトウェア、スマートフォン及びデジタル複合機、自動車、バイクなど)の購入費
• 租税公課（消費税を含む）
• 知的財産権の取得に要する経費のうち、日本の特許庁に納付する手数料（出願料、審査請求料、特許料等）、拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
• 確定検査等を受けるための費用
• 事業終了後における実績報告書作成費用
• 金融機関に対する振込手数料及び為替差損（但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象）
• 不動産購入費
• 既存設備等に関する修繕費
• オークションによる購入
• 仮想通貨、クーポン、（クレジットカード会社等から賦与された）ポイント、金券、商品券等での支払い
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• システム保守費
• その他委員長が不適当と認める経費

被災によるもの等やむを得ない事由がなければ原則として不可です。一方、事業を削減することについて、削減する事業内容が軽微なものであれば認められますので、事前にご相談ください。

個人事業主でも申請可能です。また、社団法人又はNPOであっても申請可能です。

可能です。不採択理由を精査し、再度専門家と相談の上申請を行ってください。

いわゆる第三者承継を指しており、M＆Aや親族内承継、従業員承継は想定していません。

本補助金の趣旨が創業前後の資金的な負担軽減を一つの目的としていることから、開業届をこれから提出するという場合であっても補助の対象外とします。なお、法人の設立から１年を経過していない場合は対象となるケースも考えられますので、判断が困難な場合はご相談ください。

１件あたり１００万円（税込）を超える発注をする場合は、２者以上からの見積もりが必要です。

設備購入費による物品１件あたりの金額や、事業所の開設に係る改修費等が５０万円（税別）以上の場合は、処分制限財産として実績報告書の作成時に取得財産管理台帳を添付する必要があるともに、取得した処分制限財産については５年間、処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）を行う場合は事前に廿日市市産業まちづくり委員会（以下「委員会」といいます。）の承認が必要となり、処分終了後補助金の返還をしていただきます。

また、補助事業終了後において委員会が年に１回以上行う処分制限財産の現状確認について速やかにご対応をいただくようお願いします。

なお、対象物が単価５０万円（税別）未満であっても、複数の対象物をあわせることで一つの財産取得なり、その価格が５０万円（税別）以上となる場合は処分制限財産として扱われます。

購入できます。ただし、中古品を購入する場合は、５０万円（税別）未満のものが対象であることほか、金額に関わらず２者以上からの見積もりが必要です。

対象となりません。既に経営している会社を継続しつつ、新たに事業所を立ち上げる場合は対象外とします。

採択を受けることはできません。事業計画書の評価項目に基づき審査を行うので、記載がないものや記載内容が少なく、審査するに足らない内容である場合は審査の採点が付かず、補助金が不交付となります。

不可です。一方、補助対象期間内の経費は対象としますので、かかった経費を月ごとに按分して補助金の対象期間内のものを算出し申請してください。　例えば、令和７年１１月から令和８年１０月の１２か月分のコンサル費用を１２０万円支払った場合、補助対象期間となる令和７月１１月、１２月、令和８年１月の３か月分となる３０万円を補助対象経費として申請していただくことが可能です。

原則として補助の対象となる経費の請求書及び領収書を提出してください。

原則、銀行振込で支払ってください。経理処理の都合上、やむを得ない事情によりクレジットカード等で支払う場合は、事前に相談した上で、申請する事業者の名義であり、補助事業期間内に支出が完了しているもの（通帳口座から引き落としが完了している）に限ります。実績報告時は以下の書類をご提出ください。

　・カード会社発行のクレジットカード利用明細書
　・カード利用金額引き落とし口座通帳の該当部分のコピー

令和８年２月１３日（金）までにご提出ください。もし領収書の発行が間に合わない等、やむを得ない事情がある場合は当該事実が分かった段階で速やかにご連絡をお願いします（ご連絡がない場合は補助金をお支払いできない場合があります。）。